【コラム】SPNの眼 2016年8月号
 「障害者の雇用の促進と活用を考える」(3)

 企業が障害者雇用を本気で考え始めるきっかけは、多くの場合、雇用の義務を果たしていないことから派生する「デメリット」を解消するためでしょう。「月5万円払えばいいんでしょ?」と高を括っていた納付金が、1年分まとまると「思った以上のインパクトだった」という会社もあるのではないでしょうか。「雇入れ計画」の作成を命じられ、期限内に雇用率を達成しなければ社名が公表され、達成するまで指導が続くとなれば、本気にならざるを得ないでしょう。

 「とにかく○人、障害者を採用するんだ!」という号令の下、闇雲に採用を進めたらどうなるでしょう。実際、過去に「雇入れ計画」作成の対象となり、必死に採用に取り組んだ企業の中には、「とりあえず一度は達成したが、程なくほとんどの人が辞めてしまった」という企業もあると聞きます。有料の人材紹介サービスや求人サイトを使えば、それだけ費用もかかります。面接や教育にかかる人手や時間も無視できません。ここまでして採用した障害者が、すぐに辞めてしまったならば、それは非常にもったいない話です。

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