暴排トピックス 2016年11月号
 ~「社内暴排」への対応(その2)~

 前回の本コラム(暴排トピックス2016年10月号)で、「社内暴排」の取り組みポイントを取り上げました。そこでは、「社内暴排」の意味を広範に捉え、「役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと」「役職員を介して反社会的勢力が企業内に侵入してくることを防止すること」、さらには、「企業の反社会的勢力排除(暴排)に向けた取り組みを推進すること」までを含めて考えるべきであることをお話しました。
 そして、そのベースとなる考え方として、雇用契約もまた事業にかかる契約の一つであって、取引先からの暴排と基本的には同様のスタンスを持つべきだということ、さらには、社内暴排は、現在および将来にわたって、反社会的勢力が「役職員として/役職員を介して」企業に侵入することを防止するほか、企業の暴排の取り組みに実効性を持たせるために必要な「意識」付けにとって重要な取り組みの一つであり、社内暴排を推進することが、反社リスク対策全般の底上げにつながると指摘しました。

 今回も引き続き社内暴排を取り上げますが、前回の内容が主に「従業員(職員)からの暴排」であったことから、特に「役員(取締役・監査役)からの暴排」にスポットを当ててみたいと思います。実際の反社会的勢力の企業への侵入事例においては、役員がその接点となっている事例は意外と多いものです。まずは、この点を理解いただくため、当社が実際に調査に関与した過去の事例についてご紹介します(本事例は、当社「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」に収録されています。他の事例もこの機会にぜひご参照ください)。

本編は、こちらから

ニュース

  • ロスマイニング®・サービス

  • Webアンケートサービス

  • 生産物回収コンサルティング

  • 個人情報漏洩時の対応コンサルティング

SPクラブメンバーズサイト

週刊危機管理Plus

書籍のご案内


内部通報窓口「超」実践ハンドブック


企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック


金融機関営業店のための VS反社 対応マニュアル


反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック


クレーム対応の「超」基本エッセンス


ミドルクライシス®マネジメント


暴力団排除条例ガイドブック