【コラム】暴排トピックス 2016年12月号
反社リスク対策の今後の方向性(1)

 指定暴力団六代目山口組が平成27年8月に分裂して1年以上が経過しました。全国で小競り合いやトラブルが相次いでいるものの、この間、新たに指定暴力団となった神戸山口組ともども、「組の存続」自体が危ぶまれるほどの厳しい規制がかかる「特定抗争指定暴力団」に指定される事態や、資金的に大きな打撃となる組長ら幹部に対する使用者責任が問われる事態を避けたいためか、表立って激しい抗争には至っていません。つまり、彼らは、「組の存続」のために、本来の「ヤクザの行動原理」にさえ優先して、皮肉にも「コンプライアンス」を重視し行動を自重している状況にあります。

 六代目山口組や神戸山口組に限らず、暴力団が依って立つはずの「任侠道・極道」としての筋を通せず、その存在を自ら誇示することもできず、一方では、資金獲得のためにご法度とされる「詐欺」や「覚せい剤の密売」、「窃盗」等になりふり構わず手を染め、あろうことか高齢者や貧困層などの社会的弱者を搾取の対象としているのが今の暴力団の真の姿です。そもそもの組織としての「理念」や「行動原理」から大きくかけ離れ、もはや社会的には害悪しか残らない「犯罪組織」となった暴力団対策のあり方については、そろそろ、社会的な議論を深めるべき時期に来ていると考えます。

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