【コラム】暴排トピックス 2017年12月号
 「平成29年犯罪収益移転危険度調査書」および「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」から

 今回の平成29年版調査書においては、前年と比較して、「危険度の高い取引」とされていた「写真付きでない身分証明書を用いる顧客」について、平成28年10月の犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正施行を受けて危険度がより小さくなったと評価され、「危険度の高い取引」から削除された点が大きな変更点となります。また、平成29年4月から、「仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨」が犯収法上の対象となったことから、疑わしい取引の届出の件数等が初めて記載されています。その他、こまかく見ていくと、類型ごとの「疑わしい取引状況」や「事例」、「危険度」などが追加・削除されているものも多数あり、国内外の社会経済情勢の変化や事業者の取り組み状況などによって、その評価にも変化が生じていることが分かります。以下、前年から変わった部分を中心にご紹介したいと思います。


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