【コラム】暴排トピックス 2017年2月号
特殊詐欺を巡る最近の動向

特殊詐欺は、準暴力団のような組織が特殊詐欺グループを組成して実行しているが、その背後に暴力団が存在していること、したがって、特殊詐欺による被害金が暴力団の重要な資金源となっていることがすでに明らかとなっています。さらには、特殊詐欺の実行を可能にする様々な「犯罪インフラ事業者」が、その関係者として特殊詐欺グループ周辺を取り巻いており、事業者としては、それらについても反社会的勢力のひとつの態様として、「関係をもつべきでない」反社会的勢力として関係遮断に努めるのはもちろんのこと、犯行拠点(アジト)の提供や携帯電話や顧客名簿といった犯行ツールの提供など、自らのビジネス・商流が、彼らの犯罪活動に利用され、あるいは活動を助長するようなことがあってはなりません。特殊詐欺対策は、今や、事業者にとって、暴排・反社リスク対策の文脈からも、自らのリスク管理事項として厳しく取り組んでいくことが求められているといえます。

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