【コラム】暴排トピックス 2017年7月号
~仮想通貨/ブロックチェーン/非対面取引と反社リスク対策~

 口座動態情報やインターネットを利用して「完全非対面」で事業性融資に踏み切る動きが広がっています。例えば、スウェーデンのFintech企業では顧客によっては名前とEメールアドレスを入力するだけで、0.4秒で融資を即決する仕組みが既に始まっています。

 また、金融庁も、これまでマネー・ローンダリングなどの犯罪に口座が使われることを防ぐため、犯罪収益移転防止法(犯収法)で、銀行や証券会社などの特定事業者に対して、申込者に書類を郵送し本人が実際に住んでいるかどうか確認することを義務付けていますが、最近では、犯罪防止対策をきちんと講じた上でネットだけで手続きを済ませる仕組み作り、すなわち、「非対面での本人確認手続き」のあり方について、関連法令の改正も視野に検討を始めており、さらには、Fintech企業が金融業務に参入する際の行政手続きの負担を軽くして、Fintech企業の参入を促す方策を講じていく方向であることなども報じられています。


続きはこちらから

ニュース

  • ロスマイニング®・サービス

  • Webアンケートサービス

  • 生産物回収コンサルティング

  • 個人情報漏洩時の対応コンサルティング

SPクラブメンバーズサイト

週刊危機管理Plus

書籍のご案内


内部通報窓口「超」実践ハンドブック


企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック


金融機関営業店のための VS反社 対応マニュアル


反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック


クレーム対応の「超」基本エッセンス


ミドルクライシス®マネジメント


暴力団排除条例ガイドブック