【コラム】SPNの眼 2017年7月号
2035年の企業危機管理を展望する(上)
「働き方改革」とは~再定義の必要性

1.「働き方改革」とは~再定義の必要性


 いわゆる「働き方改革」が社会的に定着しつつあるようだ。

 だが、世間で語られている「働き方改革」は、「過去」の反省のうえに、「今」と「少しだけ先の未来」をどう変えるかに主眼があるように思われる。政府の推し進める政策も、「心身の健康」や「ワークライフバランス」、「自己実現」といった誰もが納得する高い到達点を掲げつつも、「労働時間の管理」による「残業時間の抑制」や「ハラスメント」規制の強化、「休み方改革」とも言われる有給休暇、育児休暇などの取得促進など、これまで以上の厳格な対応を企業に要請・強制する方向ばかりが喧伝され、その取り組みの割に、「人生を豊かにする」といった本質的な「働き方改革」が実現できている(成果を実感できる)とは言い難い状況にある。一部の大手企業や熱心な企業を除けば、多くの企業は、正直、法的な規制の強化・対応の厳格化への対応に汲々としており、「よいことは分かってはいるが・・・」と、真正面から取り組むことを避けているかのような状況だろう。


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