【コラム】暴排トピックス 2018年1月号
2018年の反社リスク対策(1) 

 指定暴力団六代目山口組が平成27年8月に分裂して2年半が経とうとしていますが、現時点で、指定暴力団神戸山口組、任侠山口組の3団体に分裂してもなお、「特定抗争指定暴力団」に指定される事態や、資金的に大きな打撃となる組長ら幹部に対する使用者責任が問われる事態を避けたいためか、表立って激しい抗争には至っていない状況が続いています。それどころか、覚せい剤や大麻などの薬物事犯やみかじめ料、用心棒代を巡る当局の取り締まりがにわかに厳しさを増し、ただでさえ厳しい資金獲得活動において、(回帰の傾向すらあった)伝統的資金獲得活動の分野にまで深刻な影響を及ぼしているのに加え、各地で組事務所の利用中止の差し止め請求・使用中止の仮処分命令が多発しているなど、暴力団の活動の根幹から認めないとする社会の要請は厳しさを増しており、抗争どころか存続をかけるところまで追い込まれています。そのような中、例年12月に執り行われる「事始め」では、新たな年の方針が示されるところ、今年は、六代目山口組は昨年に引き続き「和親合一」が、神戸山口組は「一燈照隅」が、任侠山口組は「実践躬行」が掲げられました。六代目山口組の「和親合一」は三代目田岡組長の時代に定められた組の綱領に含まれる言葉で、神戸山口組や任侠山口組との抗争状態にある中、改めて組織の団結を求める狙いがあるものと推測されます。一方の神戸山口組の「一燈照隅」は、「一人一人が一隅を照らす事になれば人の和が成り立つ」といった意味があると考えられます。また、任侠山口組の「実践躬行」は、「口先ではいけない。まず行動せよという意味。理論や信条を自ら進んで行為にあらわしていくこと」と組員に説明が行われたということですが、その背後には神戸山口組への強烈な皮肉・批判が込められているようにも思われます。

 いずれにせよ、暴力団を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、2018年もその傾向はますます強まるものと予想されます。本コラムとしては、そのような時代背景をふまえ、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対して事業者はどのように対処していくべきか、(事業者を中心にすえた)今後の反社リスク対策のあり様について、最新動向を織り交ぜながら、今回と次回の2回にわたって考えてみたいと思います。


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