【コラム】情報セキュリティトピックス 2018年1月号
~情報漏えい時の危機対応(その3)~

 情報漏えい事故発覚の端緒としては、従業員や情報管理を委託している業務委託先からの申告や外部の第三者からの通報、顧客・取引先からの情報提供・クレーム、インターネット上での書き込み、監視システムによる検知、マスコミからの取材、警察や政府関連機関等からの連絡などが考えられます。

 情報漏えい事故はその発見が早ければ早いほど被害を小さくするための手立てを講じる可能性が高まるため、早期発見・早期対処が肝要となります。そのためには、平時から事故を監視する仕組みやその端緒を把握した際の報告連絡体制を整備しておくことが何よりも重要です。

 今回の「情報セキュリティトピックス」では、以下の事案を想定し、一般的な対応の流れ以外の留意事項や注意点などとともに対応要領を検討したいと思います。


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