【コラム】SPNの眼 2018年2月号
解説!新任担当者のためこれからの株主総会対策~第1回~

 2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則」、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードが策定・公表され、2015年6月には「コーポレートガバナンス・コード」が施行された。200超の機関投資家が諸原則の受け入れを表明し、上場企業においてはコーポレートガバナンス・コードの適用の対応に追われることとなっています。

 その後、2016年11月に金融庁と東京証券取引所に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、その後の改革を実質的なものとすべく議論がなされていますが、こうした動きの中で、株主総会にかかる実務も、その変更を余儀なくされています。

 これらについては、弁護士や証券会社などにおいて、すでに多く言及されているところですが、本稿では、新任の株主総会担当者や新規上場会社の担当者の一助となるよう、株主総会にかかる動向を確認するとともに、当社として、これまで多くの企業で支援してきた経験を踏まえ、危機管理の観点から、対応のポイントを整理し、今後の株主総会実務における対策について検討します。


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