【コラム】SPNの眼 2018年5月号/"日本版司法取引"とこれからの企業危機管理(1)

1.はじめに

 2016年5月24日に「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」等が成立し、2016年6月以降、順次施行されています。
今回の具体的な改正の内容は、以下の通りです。

 (1)取調べの録音・録画制度
 (2)合意制度等(「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」と「刑事免責制度))の導入
 (3)通信傍受の合理化・効率化
 (4)裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化
 (5)弁護人による援助の充実化
 (6)証拠開示制度の拡充
 (7)犯罪被害者等・証人を保護するための措置
 (8)証拠隠滅等の罪などの法定刑の引き上げ
 (9)自白事件の簡易迅速な処理のための措置

 刑事訴訟法が改正に至った背景には、いまだ記憶に新しい、いわゆる「郵政不正事件」が挙げられています。この事件は、2009年に、大阪地方検察庁特別捜査部(以下、大阪地検特捜部)が、障害者団体向けの郵便料金割引制度を不正に利用したとして、郵便法違反と虚偽有印公文書作成の疑いで、障害者団体、厚生労働省、ダイレクトメール発行会社、広告代理店、・郵便事業会社等の各関係者を摘発した事件です。しかし、事件の証拠品とされたフロッピーディスク内のデータが、主任検事により改ざんされていたことがスクープ(朝日新聞)され、その後、主任検事が証拠隠滅の容疑で逮捕されました。また、脅迫的な取調べや検察官による取調べメモの破棄が問題となりました。これら大阪地検特捜部による一連の不正が白日の下に晒され、検察への信用が一気に失墜しました(2010年に被告人とされた厚生労働省元局長・村木厚子氏らは、無罪判決が言い渡されています)。

 

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