【プレスリリース】
反社会的勢力の見極め(以下、「反社チェック」)の効率化を支援~大量の調査対象を「健全度スクリーニング・メガ」で迅速に判定~

株式会社エス・ピー・ネットワーク
〒160-0005 東京都新宿区愛住町22
TEL:03-5367-5556(代)
FAX:03-5367-5540  
エス・ピー・ネットワーク
2010年1月18日
プレスリリース
反社会的勢力の見極め(以下、「反社チェック」)の効率化を支援
~大量の調査対象を「健全度スクリーニング・メガ」で迅速に判定~
 企業危機管理のコンサルティングを提供する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:渡部 洋介、以下「SPN」)は、反社チェックを進めるに当たり、顧客や取引先・株主など相当数を対象として反社会的勢力に関するチェックが必要とされる事業者向けに「健全度スクリーニング・メガ」のサービス提供を開始しました。

 SPNは、反社会的勢力排除に関する体制構築支援業務(自社データベース構築・整備業務、各種関連規程・マニュアル作成業務など)の一環として、反社会的勢力に関する公知情報を独自に収集・蓄積したデータベースを活用した「反社会的勢力見極めのための情報提供サービス(以下「健全度スクリーニング」)を当社が運営する会員制組織「SPクラブ」会員企業向けに行っております。

 今回の新サービスは、自社の顧客や取引先、株主または取引口座や不動産入居者などに暴力団等が入り込んでいないかの確認が相当数にのぼる事業者のニーズに応えるべく、判定当否の骨格部分である「属性要件」について、バッチ処理で即時に判断可能なサービスとして、新たに開発・追加したものです。各企業の反社チェックのニーズに応じた専用スキームの構築についても、対応可能なスキームとなっております。

 従来より、反社チェックを行うに際しては、社会的要請(参考資料参照)が高まる一方で、各種データベースの検索に伴う時間的ロス、検索者のスキルによるバラツキ、大量・一括の迅速な処理が困難、チェックに要する
費用負担が大きいなどの各種問題がありました。この度、サービスを開始した「健全度スクリーニング・メガ」は、反社チェックにおいて最も重要で基本となる、いわゆる暴力団員等の「属性要件」に特化して、大量の調査対象を専用ツールにて一括で当社データベースに照会することで、企業にとっては、一定の精度で効率的かつ迅速に、かつ従来より低コストで反社チェックを実施できるメリットがあります。SPNでは、このサービスを提供することで、獲得会員企業100 社含め年間3 億円の売上を見込んでいます。

 また、SPNでは、インターネット上の風評検索や登記等の公知資料等の分析、対象企業等に対するヒアリング等の調査を通じて反社会的勢力との関係性に関して精査・検証する「健全度分析」や「自社保有の反社会的勢力のデータベース整備・継続構築支援」「各種関連規程・マニュアル作成・整備支援」などニーズに応じた多様な反社チェック・分析ツールを既に会員企業向けに提供しており、「健全度スクリーニング・メガ」をこれらと組み合わせることで、各企業は、対象や対象数に応じた戦略的な反社チェック体制の構築・運用が可能となります。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社エス・ピー・ネットワーク コンサルティング部 総合研究課
TEL:03-5367-5556    担当:芳賀

[参考資料]
  • 反社会的勢力排除に関する社会的要請の高まり
    1. 平成19 年6 月の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の発出や犯罪収益移転防止法の制定以降、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を排除することが企業に求められている中、組織的な対応として、不当要求への対応のみならず、顧客や取引先、株主などから反社会的勢力を排除していくための「反社会的勢力の見極め」業務の重要性が増している。
    2. 一方で、反社会的勢力は実態の不透明化や手口の巧妙化により、その見極めは難しさを増しているが、全国銀行協会も銀行取引における普通預金口座開設時に反社チェックを行うよう各銀行へ要請したり、福岡県において暴力団排除条例が制定されるなど、企業には反社会的勢力の見極めについて一層の努力が求められている。
  • 反社会的勢力の排除に向けたSPNの現在までの主な取組み
    1. ① 平成21 年5 月、会員企業100 社以上で実施している「反社会的勢力排除のための簡易内部統制診断」集計結果の分析を通じて、企業における反社会的勢力排除のための内部統制システムの現状とあるべき姿を纏めた「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」を広く一般に公表した(当社HP上に掲載)。
    2. 平成21 年8 月、内閣官房主催による「犯罪対策閣僚会議 暴力団取締り等総合対策ワーキンググループ」会議において、同レポートの内容について報告を行った。

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