【プレスリリース】
企業における震災リスク・BCPへの取組み状況についてのアンケート調査結果の公表~約8割の企業で、緊急連絡網のトライアルを実施せず~

株式会社エス・ピー・ネットワーク
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エス・ピー・ネットワーク
 
2011年7月27日
プレスリリース
企業における震災リスク・BCPへの取組み状況についてのアンケート調査結果の公表
~約8割の企業で、緊急連絡網のトライアルを実施せず~
 企業危機管理のコンサルティングを提供する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:渡部 洋介、以下「SPN」という)は、平成23年4月20日から平成23年5月13日の間、同社が運営する企業危機管理に関する会員制組織「SPクラブ」の会員企業(全国313社)を対象に、東日本大震災を受けての緊急アンケート(「震災BCPに関する緊急アンケート」)を実施しました。

  この度、当該アンケートに基づき、企業における震災リスクやBCP(「Business Continuity Plan(事業継続計画)」、以下「BCP」)の取組状況を集計・分析した『SPN レポート~企業における震災リスク・BCPの取組み編(東日本大震災を踏まえて)~』(163頁)を作成しましたので、当社ホームページにて公表いたします(なお、レポート「要約版」(10ページ)を参考資料として本リリースに添付しております)。

今回のアンケートの結果の概要
(1)帰宅困難者等の割合及び帰宅指示に関する判断基準
    1. 東日本では、企業の90%以上で帰宅困難者発生した。
    2. 社員の帰宅に12 時間を要した企業もあった。
    3. 東日本では、翌週の出社困難者も80%弱の企業で発生した。
    4. 帰宅方針が定められていなかった企業が79%に上る。
    5. 帰宅時の行動基準についても、75%が策定されていない。
(2)計画停電や電力不足、原子力発電所事故などのリスク想定
    1. 計画停電や電力不足のリスクについては、65%の企業で事前の想定なし。
    2. 原子力発電所事故のリスクについては、85%の企業で事前の想定なし。
    3. 電力不足や原子力発電所事故の影響は中長期(今年の夏~年内一杯)に及ぶと回答した企業が81%を占めた。
(3)震災リスク及びBCPに関する優先的対処事項
    1. BCPの整備状況については、「策定済」「策定中」とした企業は全体の25%弱。
    2. 業種別のBCP策定状況としては、金融が50%と最も高く、流通では10%程度と、企業規模や業種により顕著な差が認められた。
    3. 今後の震災リスクにおける優先的対処事項としては、「規程・マニュアル類の見直しと社内周知」「安否確認・緊急時の連絡手段」「防災用品の供給・備蓄の見直し」が上位を占めた。
    4. 今後のBCP強化における課題としては、「規程・マニュアル類の整備」「社内の役割分担」「生命の安全確保と安否確認」「地震損害の想定」が上位を占めた。
    5. 震災発生時の行動基準や判断基準について、82%の企業が、定期的な見直しを行っていない。
    6. 緊急連絡網のトライアルについて、実施していない企業は78%に上る。
    7. 大規模地震等を想定した対策本部等の設置訓練については、69%の企業が実施していない。
    8. 会社施設の耐震診断については、75%の企業が未実施又は検討していない。
    9. 70%を超える企業が、事業中断時の損失を把握していない。
    10. 68%を超える企業が、目標復旧時間を設定していない。
    11. キャッシュフローについては、2 ヶ月分以上確保している企業が73%に上る。
    12. 代替先での業務実施に必要なマニュアルや規程の整備、従業員への教育を行っている企業は、4%。
(4)調査を通じての所感
    1. 企業の地震リスクへの対策が「就業時間内の発生」が前提となっている傾向が顕著であり、大きな地震が発生した際に「何が起きるか」の想定に甘さが見られる。
    2. BCPの現状としては、そもそもの「想定」が不足しているため、「対策」も不十分である。
    3. BCPとして実際に定めた計画や対策が実効性を持って「運用」できる体制になっていない。
 今後は、想定や計画を重視するBCPモデルや企業の防災対策を中心とする対策が、有事等への対応、運用という事業継続に欠かせない重要な要素に関して、どのように危機管理ノウハウを組み込むかが大きな課題であるということができます。

 SPNでは、上記のような企業における震災リスク対策やBCPへの取組の状況を踏まえ、組織力を生かした最低限継続すべき重要業務の継続を図るための危機管理ノウハウとして、BPM(Business Protection Management)モデルを提唱し、BCP強化やBCPと実効的な危機管理ノウハウを効果的に融合することで、不確実性の高いいかなる状況下においても、事業の維持・継続を図ることが可能となると提言しています。

  「SPN レポート~企業における震災リスク・BCPの取組み編 コンプリート版」及び「同 要約版」は現在、SPN のホームページにて、無料で閲覧・ダウンロードが可能です。BCPを策定予定の企業はもちろん、既に策定されている企業にとっても大変有用な資料となっております。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究課
TEL:03-5367-5556    担当:西尾、芳賀
 

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