内部通報窓口/リスクホットライン®

ご利用企業の従業員の方々からは「第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい」と、また、経営陣からは「組織内の問題を早期発見できている」等の高い評価をいただいています。現在までに多種多様な通報に対応し、組織改善に結びつけてきた実務経験豊富な内部通報窓口です。

サービス概要

特長
  • 連絡を密に取り合うことで、トラブル発生リスクを低減
    会社側担当者や通報者ご本人と密に連絡を取り、通報者が不利益を被ったり、不安を感じたりすることがないよう、確認しながら調査・対応方法を固めていきます。

  • 単なる報告だけでなく、対応に関するアドバイスを提供
    危機管理会社としての専門性を活かし、会社側へ通報の報告をする際、通報内容から考えられるリスクや対応の注意点等を明記したレポートを提出します。

  • 対応経緯を逐一記録
    初回通報から収束までの進捗状況をしっかり管理するとともに、対応経緯を窓口が全てレポートに記録し、収束後に最終レポートとして提出します。担当者の事務作業量を大幅に減らすことができます。

  • 専門家との連携体制し、信頼性の高い支援体制を確立
    それぞれの専門分野を持つ複数の顧問弁護士や社内外の社会保険労務士との連携により、信頼性の高い支援体制を確立しています。
サービスフロー

リスクホットライン®が機能している理由

リスクホットライン®は以下の体制を推奨することで、機能する窓口を実現しています。

受け付ける通報内容の範囲を制限しない

受付ける内容の範囲を、コンプライアンス違反やセクハラなどに限定すると、通報する側に「これはコンプライアンス違反なのか?」等という疑念が生じ、通報を躊躇させる一因になります。些細と思われる通報が大きなリスク回避に繋がったケースもありますので、リスクホットライン®では、通報内容に制限をかけないことをお勧めしています。

匿名での通報も受け付ける

どのような通報内容であっても事実関係の確認が必要です。そのため、「匿名の通報は受付けない」とする風潮はまだ残っています。しかしながら、リスクホットライン®はこれまでの経験から、以下の理由により匿名での通報も受付けることをお勧めしています。

  • 匿名による通報の中に、リスクレベルの高いものが少なからず含まれている
  • 最初は匿名希望でも、対応を進めるうちに氏名等を開示していただけるケースが多い
  • 匿名であっても、会社が動くに値する信憑性のある情報がもらえれば対応はできる
  • 「匿名を不可」とした場合、通報が極端に上がって来にくくなる
  • いたずらや虚偽の通報に無駄な時間を費やしたケースはこれまでに発生していない
定期的に周知活動を行う

内部通報制度は、導入初年度の通報件数が一番多く、年を追うごとに減少するのが一般的な傾向と言えます。特にパートやアルバイトを多く雇用している会社では、従業員の入れ替わりが多いため、定期的な周知活動を行わないと窓口の認知度(利用頻度)は確実に低下します。そこで、リスクホットライン®では窓口に関するアンケートの実施や案内カードの再配布等の周知に関する取り組みもサポートしています。なお、アンケートについては、結果を解説付きで社内にフィードバックすることで、窓口の活性化に繋がることが実証済みです。

今までに報告された主な効果
      • 初回通報の際に、通報者から必要な情報を引き出してもらえるので助かっている。
      • 訴訟を準備していた通報者が、まず窓口に通報して来たことで、訴訟に至らず、是正措置を講じることができた。
      • 通報に基づいて、職場環境を地道に改善していくことが離職率の低下に繋がっている。
      • 経営陣の目の届かない現場(店舗)におけるリスクを早期発見できたことにより、企業イメージの低下を免れた。
      • 各種通報の分析結果を研修教材に反映させることが社員のコミュニケーション能力の向上に役立っている。
      • 問題行動が多い社員に関する通報が上がったことにより、マスコミ沙汰になるリスクを免れた。
リスクホットライン®通報データ内訳

対象期間:2003年7月~2017年8月

(1) 窓口受付総数

受付内容 件数
本通報 (会社側へ報告したもの) 3,720 89.5%
窓口相談案件 (当窓口にて収束したもの) 437 10.5%
合   計 4,157 100.0%

(2) 本通報

 【通報内容内訳】

NO. カテゴリー 件数
1 上司への不満・パワハラ 1,650 44.4%
2 同僚の勤務態度 436 11.7%
3 改善提案・意見 279 7.5%
4 社内ルール 259 7.0%
5 残業問題 185 5.0%
6 不正(疑いも含む) 149 4.0%
7 給与 106 2.8%
8 有給休暇 105 2.8%
9 セクハラ 99 2.7%
10 退職問題 85 2.3%
11 契約関係 74 2.0%
12 法律・法令違反(疑いも含む) 65 1.7%
13 人事異動 43 1.2%
14 禁煙・喫煙問題 42 1.1%
15 人員不足 38 1.0%
16 評価制度 30 0.8%
17 情報漏洩(疑いも含む) 16 0.4%
18 差別問題 2 0.1%
19 その他 57 1.5%
     合   計 3,720 100%

(4) 通報手段

通報手段 本通報 窓口相談案件
件数 件数
電話 2,146 57.7% 352 80.5%
メール 1,548 41.6% 85 19.5%
手紙 17 0.5% 0 0%
その他 9 0.2% 0 0%
合計 3,720 100% 437 100%

(3) 本通報の匿名状況

 【窓口側への開示】

窓口側への開示 件数
全て開示 2,233 60.0%
全て開示しない 516 13.9%
一部開示 氏名のみ開示 35 0.9%
所属のみ開示 723 19.4%
地域のみ開示 82 2.2%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。
窓口側への開示詳細 件数
氏名を開示 2,367 63.6%
所属を開示 3,079 82.8%
地域を開示 2,349 63.1%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。

 【会社側への開示】

会社側への開示 件数
全て開示 1,503 40.4%
全て開示しない 822 22.1%
一部開示 氏名のみ開示 18 0.5%
所属のみ開示 1,178 31.7%
地域のみ開示 98 2.6%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。
会社側への開示詳細 件数
氏名を開示 1,575 42.3%
所属を開示 2,779 74.7%
地域を開示 1,645 44.2%
※表中の「%」は、本通報の合計に対する比率となります。

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  • Webアンケートサービス

  • 生産物回収コンサルティング

  • 個人情報漏洩時の対応コンサルティング

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