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盗聴盗撮調査
「盗聴盗撮調査」では、盗聴・盗撮などによる情報の流出を防ぐために、室内やエリアに盗聴器・盗撮カメラが仕掛けられていないかを調査します。
盗聴盗撮調査が必要な理由
盗聴器や盗撮カメラの調査は必ず行うべきです
「盗聴」「盗撮」にどんなイメージがありますか？
例えば、電車内や駅・公共の場で盗撮カメラが使用されたり、一人暮らしのアパートに知らないうちに盗聴器が設置されていたり…性被害や、ストーカー被害などを思い浮かべませんか？
実は、こうした日常生活にある個人間トラブルだけではなく、企業活動の中でも盗聴器や盗撮カメラが使用されるリスクがあります。
盗聴器や盗撮カメラは、年間30万個～40万個が販売されていると言われています。本来は、被害に遭っている人が犯人に気づかれずに証拠を残すためなどで使用されていました。しかし、ツールなどとしても、悪用されています。
機密情報が流出し、事件が報道等により表面化した場合、株価の下落や収益の減少はもちろん、最悪倒産ということにもなりかねません。
情報管理は時間やコストをかけてでも、企業として取り組みが求められています。大きなリスクに直面する前に、盗聴器や盗撮カメラの調査は、必ず行うべきです。
こんな時が特に狙われやすい！定期的なチェックが重要です
点検は、1度だけでなく定期的に行うことが必要です。
企業運営上の損失を最低限に抑えられるだけでなく、「リスク対策をしっかりと講じている企業」という評価を従業員やステークホルダーから得ることにつながります。
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①株主総会の開催前
社外秘の重要情報を盗聴されたり、インサイダー取引等に利用されたりする危険があります。
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②役員等の人事異動を含めた変更前
役員人事等の重要な会議前に、会議室に盗聴器を設置される可能性があります。
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③オフィス移転・縮小に伴うレイアウト変更
外部業者を入れて工事を行った際、気付かないところに仕掛けられる可能性が十分に考えられます。
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④機密情報が入手可能な役員を含む従業員の退職後
同業他社へ転職する際に「手土産」と称した機密情報を漏洩させ、企業価値を下げるために、盗聴器を仕掛けて情報流出を狙うケースも多くあります。
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⑤企業間のトラブルの発生時
企業間のトラブルで、相手企業に対し優位に立つために、外部業者を使い仕掛けるケースがあります。
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⑥社内でのトラブルや人物評価確認のツールとして使用
社内でのトラブルの相手に嫌がらせやストーカー行為をするために社員が仕掛けるケースや、他の社員の自分に対する評価や日頃の言動を確認するために仕掛けるケースがあります。
サービスの特長
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幅広い「周波数」の障害電波をキャッチ！
多く出回っている機器の電波出力を増強するなどの改造を施した機器にも対応します。
具体的には：盗聴6波をはじめ100種類以上と言われる盗聴電波であるFM帯、UHF帯、VHF帯の周波数はもちろん、広帯域の周波数をカバーし盗聴・盗撮電波を漏れなくキャッチします。 -
「特殊･模造」機器や、特殊調査にも対応！
リモコン式（遠隔から電源のオンオフを操作）、スクランブル機能（音声変換タイプ／周波数変換タイプ）付き、デジタル式等の盗聴･盗撮器や、日常品を模した盗聴･盗撮器にも対応します。
遠隔常時監視などの特殊な調査も対応しますので、ご相談ください。
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調査以外のサポートプログラム
- 調査実施時に説明と結果報告を行い、後日報告書を提出。再発防止のための環境づくりを提案（コンサルティング）します。
- 企業危機管理を一気通貫でサポートしている、当社ならではの複数のリスク抽出方法の組み合わせができます
- 簡易防犯診断
- 簡易情報漏洩リスク診断
お問い合わせ
本サービスの詳細は、03-6891-5556
もしくはこちらのフォームよりお問い合わせください。
お客様の事例
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会議に出席していないと知りえない情報が出回った。会議室に盗聴器が仕掛けられている可能性があるとして調査依頼があった。
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出回った怪文書に社内で上司から受けたパワハラ時の録音音声があるとの文言があったため、社内に盗聴器が仕掛けられている可能性があるとして調査依頼があった。
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女性社員が社内の女性用トイレに入ったところ、個室から男性社員が慌てて出てきた状況を目撃したことから、盗撮器等が仕掛けられた可能性があるとして調査依頼があった。
料金
内容・ご予算などに応じて、設計・お見積りをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
※ご利用いただくにはSPクラブへのご入会が必要となります。
※調査場所により交通費、宿泊費等の諸経費が必要となります。
