小売業におけるロス対策~棚卸しの問題~ (2018.8)

2018/08/22 / 総合研究室 上級研究員/部長補佐 伊藤 岳洋 プリント

小売業におけるロス対策~棚卸しの問題~

 皆さま、こんにちは。

 本コラムは、消費者向けビジネス、とりわけ小売や飲食を中心とした業種にフォーカスした経営リスクに注目して隔月でお届けしております。

 今回は、小売業におけるロス対策について考えていきたいと思います。ロスには、従業員による窃盗などの内部不正、万引きなど外部からの不正、サプライヤーによる不正、管理上のミスやそれ以外のロス等によるものが挙げられます。なかでも管理をしっかりすれば改善でき、なおかつ見落としがちな棚卸しについて監査的な視座も交えて論じたいと思います。

 まず、棚卸しの問題点について確認していきましょう。小売業におけるロスは、棚卸しによって確定されます(利益も同様に確定)。正確には、理論上の在庫と実在庫との差である棚卸し減耗と、元々の商品価値(定価)と実際の商品価値(買い手がつく価格)との差である商品評価損の2つのロス要素から棚卸しの実施によってロスが確定されます。しかしながら、棚卸し減耗についてはどの企業も注意しているケースが多いですが、商品評価損については現場任せになっている傾向があります。

 内部監査担当者による店舗監査や公認会計士などの監査役による店舗監査において、当社がその実効性を評価することがよくありますが、棚卸し減耗については、両担当者とも非常によく把握されている一方で、いざ商品評価損の事項に関しては、業務監査でも「そこの実務までは踏み込んでいない」、会計的監査では「業務執行は守備範囲外」などのコメント(それでよいのかどうかは別として)をよく聞きます。少し過激に表現するなら、小売業において商品評価損については、本社による監視の空白地帯と化している可能性があります。もはや本来の価値がないにも関わらず、その価値の変化には関心を示さず、もっぱらその数量をカウントするという棚卸し作業の形骸化ともいえます。店舗責任者や運営マネージャーからしても、本社が関心を示さない商品評価損にあえて自ら「経費の増加」を申告する積極的な動機はありません。そして、行けるところまで「段ボール箱のなかに」商品評価損を仕舞い込むのです。たいがい、行き止まりは異動による新任担当者の告発で訪れます。

 本来は、ロス管理を担当する役員を任命して、経営としてロスの実態や原因と対策まで踏み込んで改善するのが理想の姿です。そのような体制自体を整備している小売業は多くないのが実態ではないでしょうか。商品価値の低下は、商品のライフサイクルが昔と比べて短命になっている状況では、必ず発生するものです。必ず発生するので、発生自体を抑え込むという発想から適性に管理するという発想へと発想を転換した仕組みを導入したほうが効果的です。季節商品であれば、売り切りのタイミングが重要ですし、商品の改廃であればどこまで既存商品を定価で販売するか見切りのタイミングも重要です。本来は売り場で、発注を取りやめた商品が新規に導入した商品と短期間のうちに自然改廃されるのが、粗利益と棚効率を最大限損なわない方法です。数量や商品の性質によっては、短期間での自然改廃が難しいこともあります。その場合は、値引きによって販売して現金に変える必要がありますが、マニュアルなどで値引き幅などのルールを定め、全店において処理のブレをコントロールするのがよいでしょう。このように、商品価値の低下した商品の処分について、推奨するとともに粗利益率をコントロールするルールや仕組みを導入して、それらを見える化することが重要です。一方で、値引き販売が常態化することは小売業にとって自身のブランドを毀損させかねないことにも注意が必要です。年中頻繁に処分セールをしている、必要以上に安売りをしている、売れない商品を取り扱っているなどのマイナスイメージをお客様に与えることは得策ではありません。むしろ、一定期間値引き販売しても売れ残るようであれば、廃棄した方がよいという判断にもなります。したがって、値引き幅以外にも値引き販売期間や値引き販売場所などについてもオペレーションの指針を示しておく必要があります。

 さらに指摘すると、棚卸し作業自体が不正確な場合にもロスが発生する可能性があります。これは、上記の棚卸し減耗や商品評価損によるロスと区別する必要があります。外部に棚卸し作業を委託している場合でも自社のスタッフが棚卸し作業を行う場合でも発生する可能性があります。ただし、自社の社員、現実には店舗の責任者やアルバイトのスタッフが棚卸し作業を行っている場合の方が、問題点が潜在化するケースが多いように思われます。多くの小売業の棚卸しは、営業時間外に行う場合がほとんどです。ホームセンターのように大規模な小売店舗は、休業日に棚卸しを行わざるを得ませんが、営業終了後の夜間に棚卸しを行う小売業も少なくありません。夜間、もしくは、深夜に棚卸しを従業員にて行う場合は、疲労の問題や時間的制約の問題からどうしても作業の質が落ちてしまいます。質に問題があったとしても、そのような環境では自発的な改善活動は難しいでしょう。本来は、ロスを確定するはずの棚卸し作業によって不明瞭なロスを発生させることは本末転倒であり、棚卸し結果の検証においても支障をきたしてしまいます。棚卸し作業のなかで発生する不正確な作業には、数量のカウントミス、当該商品自体のカウント漏れ、棚まるごとのカウント漏れ、倉庫在庫の整理不足によるカウント漏れなどいわゆる在庫起因ロスと呼べるものの他に、先にも触れた段ボール等に保管した商品の妄信的計上(段ボール等に在中の商品金額を表記したものを実際にはカウントせずそのまま計上することで商品評価損の問題や在庫未確認の問題があります)などが考えられます。また、このような段ボール等への保管は、本来はない在庫をあると見せかける意図的な不正の温床として悪用が後を絶ちません。着服した商品は、ネットオークションなどの「盗品の処分先」を通じて簡単に現金に換金することができるようになったことも不正を働く動機として、不正を後押ししているように思います。そのような在庫の架空計上は、金額が多ければ先に述べたように後から発覚するケースが多いと思われますが、小額に分けて期を分散して着服する場合は不明ロスとして処理されることも少なくありません。また、着服の不正が発覚した場合は、懲戒処分など厳しい対処が避けられず、人材のロスや調査対応などの業務負荷のロスとして、その影響は多大になってしまいます。やはり、在庫管理の仕組みをしっかり整えて、不正をさせない環境にしていくことが重要です。その面では、在庫の管理、値引きの処理、不良在庫の計上などのルールを整備して、そのルールが機能するように監査などでバックチェックすることが不可欠です。そのような体制により定期的なチェックが行われれば、比較的短期に不正の端緒を発見、または、不正そのものを抑止することができます。

 棚卸し自体が不正確であると、その後の検証に支障をきたすと先に述べました。棚卸しの結果は、確定されるとその棚卸し結果である在庫がその後の理論上在庫として運用されます。したがって、カウント漏れや計上ミスが原因の棚卸し作業自体に由来するロスがそのまま確定された場合、次の棚卸しが正確に行われるといわゆる逆ロス(理論上在庫よりも実在庫の方が多い)という本来あり得ない結果が発生してしまいます。このような流れでは、逆ロスが発生して初めて棚卸し自体の正確性を疑うことになります。期をまたいだ結果をならしてロスを推測することになりますので、本来のロスの原因を追究することは通常以上に困難です。ロスや逆ロスが許容範囲を超えていたならば、棚卸しのやり直しも直後の短期間に判断する必要があるでしょう。棚卸しを正確に行うことは、ロスの改善のスタートラインですが、その作業プロセスの改善には本社をはじめとした管理側が無頓着であることが往々にしてあります。棚卸し前の売り場の陳列管理(重複や前後の異なる陳列など)や倉庫の在庫管理、プライスタグの正確な貼り付け、季節商品の保管など事前の準備をマニュアルなどで標準化することも対策のひとつです。さらに、標準化した事前の準備を店舗責任者や運営マネージャーが徹底することも重要です。それらの意味では本社と現場が力を合わせて改善策を徹底することで正確な棚卸し作業を実現できるといえます。

 次に意図的な不正に関連して小売業が認識しておくべき環境の変化としては、中古品市場の成長が挙げられます。先に触れたようにネットオークションが「盗品の処分先」として定着してしまったことも、内部不正や万引きなどの窃盗を助長している側面は見逃せません。経済産業省の調査(⇒平成29年度電子商取引に関する市場調査)によると中古品市場規模は約2兆1,000億円(自動車、バイク、原付バイクを除く)であり、そのうちネットオークションの市場規模は1兆1,200億円(前年対比103.2%)と推計されています。ただし、ネットオークションでの取引は個人間取引だけでなく、実際にはBtoB、BtoC取引も多く行われています。そこで、CtoCのみに焦点をあてたネットオークションの市場規模を推定すると3,569億円(前年比103.2%)になるとのことです。さらに、フリマアプリの市場規模は4,835億円と推計され、2012年のフリマアプリ登場からわずか5年で5,000億円弱の巨大な市場が形成されたことになります。ネットオークションとフリマアプリはともにネットリユースであり、今のところ各々独立した市場を形成しているものと推測されます。ただし、フリマアプリは2018年以降も市場規模はさらに拡大するものと予測され、リユースのあらたな市場を開拓していると捉えられています。尚、日本最多ユーザー数のフリマアプリ「メルカリ」の国内ダウンロード数は7,000万を超え、毎月の流通総額は100億円以上、1日の出品数は100万品にのぼります。

 フリマアプリの市場が活況を呈するようになると、リユース目的ではなく利益目的で出品する個人の利用が増えてきていることが指摘されています。海外から個人で商品を仕入れ、それをフリマアプリによって販売するようなケースです。このように「個人向け小売の総合プラットフォーム」としてリユース市場の拡大と定着を促進している一方で、昨年はフリマアプリへの不適切な出品が話題にもなりました。一般にフリマアプリでは、提供者についてレビューする機能や提供者と利用者を相互にレビューする機能を提供することによって、評価の低い提供者や不正な提供者が排除されるメカニズムが作用しています。ただし、このような評価メカニズムがうまく機能していたとしても、偽造ブランド品や盗難品が市場に出回ることを未然に防ぐ必要性が強く指摘されています。フリマアプリ事業者は、そのような不適切品の出品を常時監視する必要がありますが、人による監視は体制面での限界も想定されます。

 特にブランド品では、どのような特徴があるものを偽ブランド品として捉えるかという基準やガイドラインの策定が非常に困難で、一定量の取り扱い経験など事業者にそのノウハウが必要になってきます。それは、ブランドメーカーが仕様に関する情報を当然ながら秘匿していることによります。それでも、そのような不適切品を取り扱っているとの風評が蔓延すれば事業者としての信用は大きく毀損されますので、独自にその基準やガイドラインを策定する必要があるのです。リユースのリアル店舗であれば、まだ人による鑑定は機能しやすいと思われますが、フリマアプリのように膨大な出品に対応するには今後の市場拡大も考え合わせると、もはやAI(人工知能)のの活用は避けられないように思われます。不適切品の排除と摘発は、内部不正や万引きなどの窃盗の抑止と表裏の関係になりつつありますので、小売業とフリマアプリ等の事業者、警察などの行政と連携していくべきでしょう。しかしながら、警察などの行政と各々の事業者との一対の関係は構築しやすいですが、小売業とフリマアプリ等の事業者は、同一事業者の事業多角化を除き、むしろ競合するので接点はほとんどありません。そのような体制構築にはハブとなるような専門家による支援も視野に入れていく必要があります。

注目トピックス

最低賃金引き上げ決定、問われる企業の生産性向上

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2018年度の最低賃金を全国平均で26円引き上げ、時給で874円とする目安を決めました。人手不足を背景に3年連続で約3%の上昇となるものです。審議会は厚生労働大臣に答申し、都道府県が具体的な金額を決めて10月を目処に改定する流れとなります。これを受けて今年度も中小・零細企業を中心に最低賃金をクリアするために賃上げの必要がありそうです。

 一方で、都市部で働くパート、アルバイトの時給はすでに最低賃金を大きく上回る傾向が続いています。三大都市圏(首都圏、東海、関西)での募集時の平均時給は6月で1,031円まで上昇しています(⇒リクルートジョブズ)。同月対比では2017年の1,012円、2016年の988円、2015年の967円と3年間の間に64円、6.6%も上昇していることがわかります。特に新店を立ち上げる際には、まとまった人数のパート、アルバイトを採用することが多い小売業や飲食業では、採用不足を避けるために既存店よりも高い募集時給を提示していることが筆者の経験からも推測できます。比較的流動性の高い労働力であるパート、アルバイトの争奪戦のなかで新店の時給上昇がさらに近隣の既存店への時給の上昇圧力となる時給上昇の連鎖の構造が窺えます。

 このような状況のなか、中小企業庁が発表した2018年(平成30年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,148件、負債総額が7,466億300万円でした(⇒中小企業庁「倒産の状況」)。そのなかで「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19件と、人を募集しても採用できないことによって倒産する企業の増加が目立ちます。

 産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回りましたが、サービス業他(前年同期比0.1%増)が3年連続の増加、小売業(同0.5%増)が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種など特に労働集約的な業種における影響が今後も懸念されます。

 中期的な対策としては、システムの導入によって作業の機械への代替などの効率化は避けられないでしょう。今後の生産年齢人口の減少を考えれば、個人経営は別としても企業経営を存続させていくうえでは、必要な条件と考えられます。

 それでも、小売業や飲食業でパート、アルバイトのスタッフは必ず必要なリソースであることは間違いありません。採用難に気を取られ、今いる人材の離職を放置していれば本末転倒です。時給などの給与水準が低ければ、不満の要因として認識されやすいので、同業他社と比べて明らかに低い場合は、離職につながる大きな要因となる可能性があります。したがって、経営資源の配分や収益構造の見直しなど抜本的な対策が必要です。

 ただし、時給などの給与水準が満たされたとしても、必ずしも満足につながらないという特性を忘れてはなりません。給与条件の引き上げだけに着目するのではなく、仕事そのものの楽しさ、社会的な意義、顧客からの賞賛などの動機付け要因を強化することが必要です。動機付け要因は、個人の内部から沸き起こるものであり、給与などによる充足感とは異なり、モチベーションに持続性があります。従業員がこれらを肌で感じる仕組みや業務フローの構築が重要です。たとえば、従業員ごとのスキルマップを作成して習得した業務と、これから習得すべき業務を棚卸しして、評価と目標を従業員と店舗責任者との間で共有する方法も有効です。スキルだけに限らず、なぜ働くのか、働く上での喜びはなにかなどのより深く個人の考えにアプローチすることが重要です。従業員が何を考えているのかを引き出し、あった道筋を考えたほうが力を伸ばす近道になります。その点では、店舗責任者は聞き上手でなければならないでしょう。

セブンイレブンが100円ビールのテスト販売を中止

 セブンイレブンは7月17日から店頭に専用サーバーで提供する予定だったビールのテスト販売を中止しました。いれたてコーヒーで消費者のニーズをつかんだセブンイレブンが100円で生ビールを販売すれば、再びあらたな消費のトレンドを作る可能性がありました。今回はテスト販売の前にSNSで情報が拡散してしまい、テスト販売そのものを中止したものです。首都圏の一部の店舗において、テスト販売準備のため店頭にサーバーを設置したところ、来店客が写真を撮影してSNSに投稿したといいます。

 テスト販売は、販売データやオペレーション上の問題点や課題を検証して多くのニーズが見込める結果を得られたら、販売店舗、販売エリアを順次拡大して全店に展開するのがセブンイレブンの常套手段です。しかしながら、今回は事前にSNSでテスト販売の情報が拡散してマスコミにも取り上げられ、話題が先行したことはセブンイレブンにとって計算外だったはずです。あまりの反響の大きさに適正にテスト販売が行えないと判断したものと思われます。また、「酒」ですので、飲酒運転の懸念が指摘されたことも中止の判断に大きく影響したものと推測されます。そのような指摘は、コンプライアンス徹底の観点から簡単には看過できません。飲酒運転をするとわかって酒を提供した場合や20歳未満の人への酒の提供は、酒販売免許名義人と提供した人が法律によって罰せられます。つまり、フランチャイジーであるコンビニエンス・ストアのオーナー、および、アルバイトの従業員も50万円以下の罰金刑に処せられる可能性があります。今回のテスト販売では、十分な対策が取られて、飲酒運転を「幇助」しているとの批判をかわせる体制が確立しているならば実施の可能性がありましたが、むやみに大きなリスクを取ってまでチャレンジできなかったのかも知れません。

 飲酒運転という反社会的な行動の意味する大きなリスクという点で議論はありますが、厳格なコンプライアンスの徹底による副作用の側面を指摘しておきます。コンプライアンスの厳守や徹底した目標管理は、重要なマネジメントではあるものの、見えないところで組織の活力をそいでいるという側面には気をつける必要があります。建設的に組織の規範からはみ出すような行動は、現場や職場での小さな前向きな行動です。大きなイノベーションは、計画的に生み出せるものではありません。既存の知を組み合わせたり、これまでとは違う方法で行なったりすることでしかイノベーションは生み出されません。生ビールやサーバーそれぞれは従来からあるものです。そこに入れたてコーヒーのような提供方法を組み合わせることで、コンビニエンス・ストアでの100円生ビール提供というこれまでにないサービスが考え出されたことはひとつの革新といえるでしょう。無論、飲酒運転や20歳未満の人への提供は徹底して防止する必要があります。既に販売している缶ビールであっても、その必要は変わりません。その意味においては、企業に丁寧な説明の機会を喪失させてしまったSNSの存在は、マーケティング上の大きな課題を企業に示したといえます。


ロスマイニング®・サービスについて

 当社では店舗にかかわるロスに関して、その要因を抽出して明確化するサービスを提供しております。ロスの発生要因を見える化し、効果的な対策を打つことで店舗の収益構造の改善につなげるものです。

 ロス対策のノウハウを有する危機管理専門会社が店舗の実態を第三者の目で客観的に分析して総合的なソリューションを提案いたします。店舗のロスに悩まされてお困りの際には是非ご相談ください。


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