【10/19 東京開催※満員御礼】 弁護士法人 三宅法律事務所共催セミナー

弁護士法人 三宅法律事務所共催。
マネー・ローンダリング/反社会的勢力対策の実務対応
~『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック-2018年金融庁ガイドラインへの実務対応-』(第一法規)出版記念講演~

実施概要 ※満員御礼となりました
◆開催日時 10月19日(金)14:00~17:00
◆受講料 無料(事前登録制)
◆定員 会場100名
※同部課からのお申込みは、2名様程度までとさせていただきたくお願いいたします。
◆会場 TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター(ホール10A)(中央区八重洲1丁目8−16 新槇町ビル10F)
内容と講師
第1部 基調講演(各30 分:14:00~15:30)
  • 白井真人(有限責任監査法人トーマツ ディレクター)
     「リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策」
  • 芳賀恒人(株式会社エス・ピー・ネットワーク 取締役副社長)
     「リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備」
  • 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー)
     「金融庁のガイドライン・現状と課題を受けたマネロン・テロ資金供与対策実務対応」

第2部 パネルディスカッション&質疑応答(80分 15:40~17:00)
  • 大手行、地域金融機関(地銀、信金、信組等)、生損保、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、仮想通貨交換業者等における準備状況
  • 金融庁が8月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(「現状と課題」)が指摘するリスク評価書の作成の問題点と対応措置
  • 職員の教育・訓練、適合性の確保のためにはどのようなことが必要か。
  • ITシステム対応について、地域金融機関において導入は進んでいるか?
  • 金融庁の「現状と課題」においても紹介されている地域金融機関の事案・平成30年3月30日の金融庁の「金融機関等における送金取引等についての確認事項等について」の意義
  • 反社対策における金融庁ガイドラインの考え方の活用・マネロン対策と反社対策の違い

〈注意事項〉
  • ※お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。
  • ※企業内弁護士を除く弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、マスコミの方、学生の方のご参加はくれぐれもご遠慮ください。ご連絡を頂いてもお断りいたします。
  • ※ ご記入いただく個人情報につきましては、通常連絡・セミナー運営管理のみに利用させていただきます。 詳細は、三宅法律事務所ホームページ記載の「プライバシーポリシー」をご確認ください。なお、お申込者の情報は弊社も共有させていただきます。ホームページ記載の「個人情報保護方針」も併せてご確認ください。

【お問い合わせ】

弁護士法人 三宅法律事務所 03-5288-1021(代表)(担当:野村・松原・吉野)

公式ツイッター

SPクラブメンバーズサイト