【コラム】暴排トピックス 2018年7月号/本人確認を巡る動向

1.本人確認を巡る動向

(1) 直近の暴力団情勢

 警察庁は、金融機関の口座を開設する際に義務付けられている本人確認の手続きをオンラインのやりとりだけで完結できるよう犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則を改正する方針で、現在、パブリックコメントを募集中です。具体的には、これまで転送不要郵便による本人確認を行っていたところ、(1)インターネット上でリアルタイムのビデオ通話を通じて、顔写真付きの本人確認書類の提示、(2)顔写真付き本人確認書類の画像送信+その場で撮影した顔画像の送信、(3)本人確認書類のICチップ情報または画像の送信+銀行やクレジットカード会社等に顧客情報を照会、(4)本人確認書類の画像送信+顧客名義口座への少額振り込み後、インターネットバンキングの当該取引明細画面の画像を送信、の4つの確認方法が提示されています。また、金融機関の口座開設だけでなく、仮想通貨取引やクレジットカードなども対象になるとのことです。

▼「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について(別紙1 概要)

上記資料より、「顧客等の本人特定事項の確認方法(第6条及び第12条関係)」について、以下、引用して紹介します。

 

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