【コラム】暴排トピックス 2018年12月号/平成30年犯罪収益移転危険度調査書を読み解く

1. 平成30年犯罪収益移転危険度調査書を読み解く

(1) 平成30年犯罪移転危険度調査書の公表

 今回3回目となる「犯罪収益移転危険度調査書(平成30年版)」(以下「30年調査書」)が公表されています。

▼国家公安員会 平成30年犯罪収益移転危険度調査書

 30年調査書は、当然ながら日本における「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)/テロ資金供与対策(CFT)」の根幹となるリスク分析・リスク評価であるとともに、本コラムの射程範囲である組織犯罪領域における、「暴力団/反社会的勢力」「特殊詐欺」「仮想通貨」「テロリスク」「薬物」「金の密輸」「カジノ」といった分野とも密接に関連した内容となっています。したがって、今回は、本調査書の内容について、関連分野について詳しく紹介していきたいと思います。

 まず、30年調査書について、その主な内容を概観したいと思います。前年の調査書から「前提犯罪ごとのマネー・ローンダリングの手口等の分析結果」「特に実質的支配者が不透明な法人の悪用事例の分析結果」「特に仮想通貨、貴金属、電話転送サービスの分析結果」といった部分が追加され、全体手的に事例等も豊富となったように思われます(以下の表における*印は昨年と比べて本年主に追加等を行った内容となります)。

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