【コラム】暴排トピックス 2018年3月号/KYCチェックからKYCCチェックへ

1. KYCチェックからKYCCチェックへ

 金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、「AML/CFTガイドライン」)は、金融機関の実効的なAML(アンチ・マネー・ローンダリング)/CFT(テロ資金供与対策)のリスク管理態勢の構築を促すため、リスクベース・アプローチ(RBA)の内容を明らかにするとともに、経営陣の関与、他のリスク管理でも用いられている「3つの防衛線」に基づくガバナンス(3線管理)、グローバルに展開する金融機関への視点、官民連携等をあげています(本ガイドラインの内容のポイントについては、 暴排トピックス2017年12月号 も参照ください)。本コラムでは、これまでも、AML/CFTと反社リスク対策については、実務上の共通項が多いこともあり、両者を高次元で融合させ統合的に実施すべきであって、それにより両者の実効性が高まること、犯罪の高度化やサプライチェーン・マネジメントの厳格化などの昨今の社会の要請から、犯罪収益移転防止法(犯収法)上の特定事業者だけでなく、一般の事業者においても、AML/CFTの観点から取り組む必要があることを指摘してきました。今回は、AML/CFTガイドラインからみた反社リスク対策への応用とその統合的な実務の基本的な考え方について整理してみたいと思います。

 

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