【コラム】SPNの眼 2018年4月号/内部通報制度の実効性検証の課題に関する考察(1)

~内部通報制度の実効性検証の課題に関する考察~

 昨年の日本を代表する製造業者等の不祥事以降、改めて内部通報制度への関心が高まっている。社内窓口から外部窓口へ切り替えるケースや、グループで設置していた企業が、自社単体で内部通報窓口を設けるケース、あるいは内部通報窓口の利用対象者を取引先にまで広げるケースなど、当社の第三者内部通報窓口(リスクホットライン®:以下、RHL)のお問い合わせや導入をいただく企業の要望も多様化・活発化している。
 これらのケースでは総じて、内部通報制度を活性化・積極活用しようという意向が感じられるが、内部通報制度を活性化し、実効性を高めて行こうとする場合、外部窓口への変更や利用者の拡大等もさることながら、自社の内部通報制度や通報対応の有効性・合理性を分析・検証する、内部通報制度のレビューについても忘れてはならない。
 2016年12月に消費者庁から公表された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下、ガイドライン)においても、第三者による検証・評価や内部通報制度の評価・改善に関する提言が盛り込まれている。
 

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