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お知らせ 2019/01/16

【コラム】暴排トピックス 2019年1月号/テロリスクへの対応~事業者として取り組むべきこと~

 2019年(平成31年)は、日本で新天皇の即位・改元、第14回金融・世界経済に関する首脳会合(G20大阪サミット)やラグビーW杯が開催されるほか、2020年には東京五輪・パラリンピックが開催されるなど、今年から来年にかけて国際的な注目が日本に集まることになります。それは、危機管理の視点から言えば、当然ながら日本における「テロリスク」が格段に高まることに注意が必要だということであり、正に官民を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっています。そのうえで、テロリスクへの対応には事業者の協力が必要不可欠であること、事業者として取り組むべきこと、取り組めることは十分にあることをまずもって認識する必要があります。例えば、国連はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS/ISIL)について、その残党がイラクとシリアの両国内に依然として2~3万人残っていると指摘しているほか、十分な戦闘訓練を積んだ戦闘員やISに共鳴する「数千人の外国人戦闘員」も健在であると指摘しています。彼らが、テロを敢行するために日本に向けて移動すると想定したとき、日本を含めた各国において、偽造旅券で逃走するIS戦闘員の流入を完全に阻止できていないこと(つまり、民間の事業者も、水際で、あるいは国内で市民に紛れ込んでいるその中から、テロリストを見極め、入国やテロの実行を阻止すべく取り組むべきこと/取り組めることがあること)、国としても多くの監視対象を十分に監視できる態勢を早急に整備する必要があります。さらには、昨年、日本でも高性能爆薬の製造が市販品で可能なことが高校生によって示されました。また、新年早々、群集の中に自動車を暴走させて多くの負傷者を出し、さらには灯油をジェット噴射して火炎放射器のように無差別殺人を図ろうとした事件も発生するなど、(思想や動機は別としてその手口への対応という意味で)日本ももはやテロリスクと無関心ではいられません。そして、一般の事業者においても、薬品の販売時、宿泊やネットカフェの利用時、賃貸契約やレンタカーの契約締結時などにおける本人確認の徹底(精度の向上)、ネット掲示板やSNSの監視によるテロ等の予告・準備の端緒の把握、自社の従業員の中に過激思想に染まった人間がいないか(いるか)をどう見抜くかなど、テロを未然に防止するために事業者ができること、すべきことはまだまだ多いと思われます。そのような考えのもと、本コラムでは、事業者としてテロリスクとどう対峙していくかを考える機会を提供したいと思います。

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