お知らせ 2019/01/23

【コラム】情報セキュリティトピックス/GDPRの動向と最近の事情(3)

1.GDPRの動向と最近の事情(3)

 皆さま、こんにちは。「情報セキュリティトピックス」では、今年も情報セキュリティやITにかかるトレンドや事案等、企業危機管理上留意すべき点等について、タイムリーな情報提供を行っていきたいと思います。
 さて、昨年5月に導入されたGDPRは、EUが設定したデータ管理の基準が、EU域内の国々だけではなく、他の国のデータ管理やプライバシー法制に大きな影響を与えました。ここ最近で、最もインパクトのあったプライバシー関連規制だと言い切っても良いのかもしれません。GDPRがEU以外の法や規制当局にも大きな影響を及ぼし始めているということです。ITに関する施策や推進は永らく米国主導でしたが、業界全体のガバナンスや基準の統一等に関しては大きな転換期を迎えているのかもしれません。
 また、消費者やメディアにおいて、個人情報の保護の認知度がかなり向上しているのを実感します。個人のデータを販売して大金を稼ぐ企業が大量にいること、個人のデータには資産としての価値があるということをGDPRの報道を通して知った方は多いのではないでしょうか。銀行や保険に関するデータだけではなく、自分のネット上の閲覧・購入履歴、位置情報、監視カメラに写った映像なども個人情報である、と認識した人が増えたのには大きな意味があります。これらの重要性を認識することは、スマートフォンだけではなくIoT機器、将来普及する自動運転車等のネットワークに繋がったデバイスの購買選択にも大きな影響を及ぼすからです。消費者は値段やデザインだけではなく、データ保護がきちんとしているかどうか、企業を選択・信頼していくうえでの材料にしていく可能性が高くなってきたということであり、企業はデザインや値段だけではなく、データ保護やコンプライアンス体制も販売戦略の柱として考慮する必要性が高まったということになります。
 2019年はこれまで以上にコンプライアンスや内部統制、情報セキュリティの重要性が日陰の立場ではなく、重要視されていくものと思われます。
 今回の「情報セキュリティトピックス」は、前回に続き、GDPR(General Data Protection Regulation)のあらましや最近の事情について整理していきたいと思います。

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