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お知らせ 2019/02/13

【コラム】暴排トピックス 2019年2月号/テロリスクへの対応~事業者として取り組むべきこと~(2)

1.  テロリスクへの対応~事業者として取り組むべきこと(2)

 一般の事業者においても、薬品の販売時、宿泊やネットカフェの利用時、賃貸契約やレンタカーの契約締結時などにおける本人確認の徹底(精度の向上)、ネット掲示板やSNSの監視によるテロ等の予告・準備の端緒の把握、自社の従業員の中に過激思想に染まった人間がいないか(いるか)をどう見抜くかなど、テロを未然に防止するために事業者ができること、すべきことはまだまだ多いと言えます。前回の本コラム(暴排トピックス2019年1月号)では、そのような思いから事業者としてテロリスクとどう対峙していくかを考えることとしました。今回も引き続き、同じ問題意識を持ちながら、最近のテロを巡る情勢について見ていきたいと思います。

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