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お知らせ 2019/07/10

【コラム】SPNの眼 2019年7月号/「巨大地震警戒」の臨時情報とは?~「地震は予知できない」を前提とした国の対策を知ろう~

2016年の熊本地震で崩落した阿蘇大橋。(撮影:大越 聡)

 政府の中央防災会議は2016年、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」(座長:東大地震予知研究センター長/平田直氏)の報告により、「現時点において、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」との見解を発表した。

 この公表は、それまでの東海地震の直前予知を前提の1つに踏まえた「大規模地震対策特別措置法」(以下、大震法)のあり方の大転換を意味するものだった。このため、気象庁は当面の対応として2017年から「東海地震に対する警戒宣言の発令」を凍結。新たに「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を設置して、南海トラフ沿いで発生した異常な観測結果や分析に対して、「南海トラフ地震に関連する情報(定例)」(ほぼ毎月一回)と、異常な現象が観測されたときには「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表することに決定した。

 さらに、今年(2019年)から臨時情報が発表された後、「南海トラフ地震関連解説情報」が発表されることになった。これは異常な事態が観測された後に震源域周辺における事態の推移を解説するものだ。

 少し複雑だが、誤解を恐れずに簡単に言うと「定例」は毎月出るもの。「臨時」は南海トラフに異常な事態(地震が発生することも含む)が発生した後に出されるもの。「解説」は「臨時」の後に出るものと覚えておいて差し支えない。ただ、「臨時」情報にはいくつかの種類に分かれるので、その後の対応に注意が必要だ。以下、解説していきたい。

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