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お知らせ 2019/09/03

【コラム】SPNの眼 2019年8月号/南海トラフ地震「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の臨時情報。企業はどのように対応する?(2019.9)

 本コラムは、以下の記事の続編となります。南海トラフ地震が発生した際の「巨大地震警戒」「巨大地震注意」の臨時情報については、以下をご覧ください。

「巨大地震警戒」の臨時情報とは?~「地震は予知できない」を前提とした国の対策を知ろう~(2019.7)

 今回は、南海トラフ地震が発生し、政府から「巨大地震警戒」もしくは「巨大地震注意」の臨時情報が発令された場合、企業はどのように対応したらよいのかを、今年3月に内閣府(防災担当)から発表された「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」(第1版)からご紹介します。

 まず、注意しなければいけないのは「巨大地震警戒」も「巨大地震注意」情報も、「ゆっくりすべり」ケースを除いて、基本的には「大きな地震」があった後に発せられる情報ということだ。例えば、1854年には安政東海地震が発生した32時間後に安政南海地震が発生している。分かりやすく言えば、「警戒」も「注意」の情報も、「先の地震」(以下、先発地震)が発生した後に、「後の地震」(以下、後発地震)を警戒して発せられるものだ。そのため、まず企業は「先の地震」が突発的に発生した場合に備える必要がある。日ごろからしっかりしたBCPを策定していることが重要だ。特に電気・ガス・水道・通信等のライフライン企業は、社会における災害応急対策の実施をはじめとする全ての活動の基礎となるものであることから、事業継続に必要な措置を早期に実施することが望ましい。

 企業の防災対策やBCPの基本的な考え方として、まず以下が挙げられている。自社のBCPと照らし合わせ、抜け漏れがないようにしておきたい。

 

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