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お知らせ 2019/09/10

【コラム】暴排トピックス 2019年9月号/IR基本方針(案)の公表~IRからの反社会的勢力排除を中心に(2019.9)

1.IR基本方針(案)の公表~IRからの反社会的勢力排除を中心に

 国交省は、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針(案)」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めました。IRについては、「国際的なMICEビジネスを展開し、日本の魅力を発信して世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地に送り出すこと」により、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光」を実現」することを目指し、「2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成」を後押しすることとを掲げ、「都道府県等は、実施方針を作成し、公正性・透明性を確保して、民間事業者を公募・選定」すること、「地域における十分な合意の形成」や「犯罪発生の予防、青少年の健全育成、依存防止のための施策及び措置を確実に実施」することなどを求めています。そのうえで、評価基準として、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現」「経済的社会的効果」「IR事業運営の能力・体制」「カジノ事業収益の活用」「カジノ施設の有害影響排除」の5つの項目が明記されています。IRは2020年にも全国で最大3カ所が認定され、施設の整備が始まり、開業は2020年代半ばと見込まれています。いよいよ、自治体による基本方針を踏まえた事業者の公募と選定の作業が本格化することになります。

 なお、基本方針(案)が公表される直前に立候補を表明、一躍最有力候補に躍り出た横浜市は、同市中区の山下公園に隣接する山下ふ頭(47ヘクタール)を候補地に、2021年度頃に国に申請する区域整備計画を策定し、開業のめどは20年代後半としています。報道によれば、IR参入に前向きな複数の事業者から計画を聞き取った結果、経済波及効果は年6,300億~1兆円だとされており、その社会的・経済的効果の大きさが期待される一方で、候補地の山下ふ頭を拠点とする港湾事業団体「横浜港運協会」の藤木幸夫会長が立ち退きを拒否することを明確に表明しているほか、市民説明会でのアンケートでも反対意見が多数を占めるなど、まだまだ紆余曲折が予想されるところです(このような状況は、基本方針(案)において示された「地域における十分な合意形成の確保」に大きな課題があることになります)。

 

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