お知らせ 2019/09/18

【コラム】情報セキュリティトピックス 2019年9月号/個人データ活用が問う企業の倫理とは

個人データ活用が問う企業の倫理とは

 利用者が個人情報の提供を望まないのに、他のサービスに乗り換えられないために個人情報を提供せざるを得ないケースが問題視されています。現在、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)をはじめとした大手IT企業による個人情報の収集方法について、公正取引委員会が、独占禁止法違反の代表的な類型である「優越的地位の濫用」にあたるケースを示す運営指針(ガイドライン)案を策定中であるとしています。利用者に利用目的を知らせなかったり、サービス提供に必要な範囲を超えて個人情報を取得したりするようなケースについて、今後規制が進むことが予想されます。

 またEUの「一般データ保護規則(GDPR)」では個人データの利用停止はいつでも行える(EU 一般データ保護規則 第7条)のに対し、日本の個人情報保護法では、個人データの利用停止は個人情報保護法違反があった場合にのみ可能とされています(個人情報保護法30条)。2019年4月に個人情報保護委員会が公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理(個人情報保護委員会、平成31年4月25日)」では、個人データの利用停止制度の導入について検討がされています。

 今月の情報セキュリティトピックスは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退の指標を顧客企業に販売していた問題を取り上げます。この問題は、個人データ活用のビジネスにともなう事業者の倫理や認識が追い付いていない実態を示したといえます。スマートフォン(スマホ)の普及やAI技術の発展などでデータの持つ価値が高まる一方、個人情報をどう使い、使い方をどう周知するかという課題を改めて浮き彫りにしました。

 

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