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お知らせ 2019/11/13

【コラム】暴排トピックス 2019年11月号/「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題』」

1.金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」

 FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査が10月28日から始まっています。まず第1週目は金融庁や警察庁などの関係当局に対して審査が行われ、先週は民間事業者の審査が行われています。そして、最終週となる今週は、追加面談や講評が行われる予定です。今回の審査においては、口座開設や海外送金に関し、本人確認や送金目的の確認を強化しているか等が重点的に検証されることになりますが、前回(2008年)の審査と異なるのは、民間金融機関の対策が問われ、審査団が銀行などから直接聴取している点です。また、今回、銀行への審査で焦点とされているものの一つが、顧客の属性や取引状況などからリスクを判断したうえで(リスクベース・アプローチ)、状況変化に応じて継続管理する態勢(継続的な顧客管理)の整備状況だといわれており、FATFが重視する分野であり、かつ日本が海外に比べて対応が遅れているとされている部分です。また、それ以外にも、法人における「実質的支配者」の確認が実効性をもって実施されているのか(例えば、安易に代表者としていないか、どうやって確認しているかなど)等もポイントとなっているものと思われます。なお、すでに第4次審査が終了している国は25カ国ありますが、5年に1度の報告で済む「通常フォローアップ国」は英国やイタリアなど7カ国のみという厳しさで、不合格が一定数に達すると「重点フォローアップ国」、さらに多くなれば「監視対象国」に指定されることになります。とりわけ、「監視対象国」となれば、海外金融機関が日本の金融機関とのコルレス契約に難色を示す(海外送金実務等に重大な影響が生じる)おそれや海外当局が自国の銀行に日本進出を許可しないといった甚大な悪影響が及ぶことになります(ちなみに、日本は、前回の2008年の審査では、49項目中25項目で「要改善」の評価を受けたうえに、2014年には必要な法整備が遅れているとして、名指しで異例の声明が出されていますので、今回は正に正念場といえます)。また、今回の審査では、銀行だけでなく、匿名性の高い取引が不正利用につながる可能性が懸念されている暗号資産(仮想通貨)交換業者も調査対象となっている点も注目されます。

 さて、FATFの審査の直前のタイミングで、金融庁から「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」と題するレポートが公表されました。以下、その内容について概観し、今後の課題について確認をしておきたいと思います。

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