お知らせ 2019/04/09

【コラム】暴排トピックス 2019年4月号/平成30年における組織犯罪の情勢

1.平成30年における組織犯罪の情勢

 信金大手の西武信用金庫が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑が浮上しています。直近の報道(平成31年4月7日付毎日新聞)によれば、同信金幹部が暴力団構成員らに飲食の接待を繰り返していたといい、組織ぐるみで反社会的勢力に便宜を供与していた疑いがあるとのことです。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導し、支店長などの幹部クラスが東京都心の繁華街で、指定暴力団や、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していたといいます。さらに、審査部門は内部のデータベース照合などで「反社会的勢力に該当する」、「不適切な融資である」と認識していたにもかかわらず、理事の働きかけで審査を通していた疑いがあるとも報じられており、事実であれば、金融機関としての信頼を根底から覆す不祥事であり、金融庁には徹底的に事実関係を洗い出していただきたいところです。なお、同信金は、昨年、海外送金を巡ってAML/CFTの不備も発覚しています。当時、送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあったとしてその実務に重大な不備があったと指摘されましたが、今回の事案もペーパーカンパニーが使われていた点が共通しています。本事案の詳細は、今後の報道や金融庁の検査結果を待ちたいと思いますが、AML/CFT/反社リスク管理のいずれにおいても、ペーパーカンパニーを絡めることで「組織的に」何かを「逸脱」「隠ぺい」させようとする意図があったのではないかとの懸念があり、「3線管理」や「内部統制システム」を上層部の不適切な関与によって無効化したという内部管理態勢の重大な不備もまた明らかであり、組織的かつ意図的という点では相当悪質な事案である可能性が否定できません。

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