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お知らせ 2019/04/15

【コラム】ロスマイニング・トピックス 2019年4月号/コンビニエンス・ストア(コンビニ)の24時間営業

コンビニエンス・ストア(コンビニ)の24時間営業

 皆さま、こんにちは。

本コラムは、消費者向けビジネス、とりわけ小売や飲食を中心とした業種にフォーカスした経営リスクに注目して隔月でお届けしております。

 今回は、コンビニエンス・ストア(コンビニ)の24時間営業について考察をしてみたいと思います。24時間営業を巡りセブンイレブン本部と大阪府東大阪市のフランチャイズ加盟店との対立が報道されたことをきっかけに、24時間営業の見直しの議論の波紋が広がりました。加盟店オーナーは19時間に営業を短縮し「本部から違約金は1700万円と言われた」と話しました。背景には人手不足があり、加盟店オーナーが28時間働いたこともあったとのことです。本部側は加盟店オーナーに、契約違反状態が続くと契約解除になり得るという点と違約金が発生する可能性について説明したと釈明しました(後にセブンイレブン本部は、営業短縮を理由に契約違反になる可能性についての言及を撤回しました)。本部側には契約というシステムの根幹の部分での妥協は、いわゆる「蟻の一穴」でフランチャイズ・システムの崩壊につながるという危機感があったことは容易に想像できます。本来、通常の運営のなかに限っていえば本部と加盟店オーナーの関係は信頼が基礎であり、契約を盾に争うのは最終手段です。本部側はオーナーの発していた端緒を見逃していたか、軽視していた可能性があります。もしくは、難しい気質のオーナーのわがままとして、強硬に跳ねつけたのかも知れません。いずれにしろ、加盟店オーナーが報道に訴えたことで、本来、契約という2者間の問題(*1)であるにもかかわらず、社会的に大きな注目を集めた結果、本部側も動かざるを得ない状況に陥りました。現場のリスクの芽を認識できなかったということになるでしょう。セブンイレブン本部は、3月中旬から時短営業の実験を始め、当初予定していた直営店に加盟店を加える方針に軌道修正しています。加盟店からの希望や店舗の立地などの状況を踏まえ、実験の対象とする店舗を決めるといいます。

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