お知らせ 2020/01/08

【コラム】暴排トピックス 2020年1月号/「令和元年犯罪収益移転危険度調査書を読み解く」

【もくじ】―――――――――――――――――――――――――

1.令和元年犯罪収益移転危険度調査書を読み解く

2.最近のトピックス

(1)暴排を巡る動向

(2)特殊詐欺を巡る動向

(3)薬物を巡る動向

(4)テロリスクを巡る動向

(5)犯罪インフラを巡る動向

(6)その他のトピックス

・暗号資産(仮想通貨)を巡る動向

・IRカジノ/依存症を巡る動向

・犯罪統計資料

・再犯防止を巡る動向

・「『世界一安全な日本』創造戦略」取り組み状況

・忘れられる権利を巡る動向

(7)北朝鮮リスクを巡る動向

3.暴排条例等の状況

(1) 暴排条例の改正(新潟県)

(2) 公共工事からの排除措置(社名公表)事例(福岡県)

1.令和元年犯罪収益移転危険度調査書を読み解く

今回4回目となる「犯罪収益移転危険度調査書(令和元年版)」(以下「本調査書」)が公表されています。

▼国家公安員会 犯罪収益移転危険度調査書

本調査書は、当然ながら日本における「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)/テロ資金供与対策(CFT)」の根幹となるリスク分析・リスク評価であるとともに、本コラムの射程範囲である組織犯罪領域における、「暴力団/反社会的勢力」「特殊詐欺」「暗号資産(仮想通貨)」「テロリスク」「薬物」「IRカジノ」といった分野とも密接に関連した内容となっています。したがって、今回は、本調査書の内容について、関連分野について詳しく紹介していきたいと思います。

まず、本調査書について、その主な内容を概観したいと思います。実は、骨格自体は前年の調査書と変更点はなく、以下のとおりとなっています(昨年の調査書では、「前提犯罪ごとのマネー・ローンダリングの手口等の分析結果」、「実質的支配者が不透明な法人の悪用事例の分析結果」、「仮想通貨、貴金属、電話転送サービスの分析結果」といった部分が追加されました)。

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