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お知らせ 2020/01/15

【コラム】SPNの眼 2020年1月号/「海外出張・赴任における企業の最低限の危機管理とは?(前編)」

情報を制すものはリスクを制す

外務省が昨年10月に発表した「海外在留邦人調査統計」によると、海外に在留する日本人はおよそ139万人(2018年10月11日時点)で過去最高を記録。その一方で、昨年4月21日に起きた爆発テロで邦人1人がなくなるなど、過去7年の間で8カ国のテロで邦人24人が死亡、13人が負傷している。テロだけではない。つい先日は中国中央部の武漢で新型ウィルス性肺炎が発生。多くの中国人が世界的に移動するといわれる春節(旧正月)を控え、世界的なパンデミックを懸念する声もある。

東京オリンピックを控えて国際的なテロも懸念される中、企業は海外出張者や赴任者、さらにその家族に対して何を備えるべきなのか、考えていきたい。

「情報を制する者はリスクを制す」。まずは渡航先の「危険情報」を手に入れよう

「微笑みの国」とも呼ばれ、プーケット諸島やバンコクなどの観光地が日本人観光客に人気のタイ。日本企業も自動車産業を中心に数多くの企業が進出している。しかし、2011年には大洪水が発生し、東日本大震災、阪神淡路大震災、ハリケーン・カトリーナに続く世界第4位の経済損失を発生した自然災害を発生させ、日本企業の海外における災害BCPの重要性を再認識させた。また、オーストラリアの著名なシンクタンクが公表する「世界テロ指数」によると、2018年にはテロ危険国として世界17位。近年は減少傾向にあるが、2016年には663件のテロが発生し、282人が死亡している。外務省の資料の中でも「援護件数の多い在外公館」の1位が在タイ国日本大使館で2位は在フィリピン日本大使館だ(表1)。日本人となじみの深いタイでさえ、このようなリスクを抱えていることを知る人は少ないだろう。

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