データプライバシーとコンプライアンスの動向(1)

【概要】

個人データ保護を巡るルールの整備は世界各地で厳格になっています。日本国内では3年に1度の見直し作業が進む個人情報保護法の改正が最大の焦点で、企業による学生の個人データ利用を巡り強い批判を受けた事案などを踏まえ、データやプライバシーの保護が強化される見通しです。2020年に予定される個人情報保護法の見直しに際して、指針ともいえる制度改正大綱が公表されました。今後、意見募集を経て法案として審議される予定です。今回の「情報セキュリティトピックス」では、制度改正大綱に盛り込まれた項目のうち、特に個人データの管理・利用に関わる論点について数回にわけていくつか取り上げ、整理していきたいと思います。

1.個人情報保護法改正の見通し

令和元年(2019年)11月29日に開催された「第128回 個人情報保護委員会」において、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)」が決定されました。骨子では、個人データに関する個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の在り方などについて、個人情報保護制度の改正の方向性が示されています。

例えば、「現行の法定刑について、法人処罰規定に係る重科の導入を含め、必要に応じた見直しを行う」といった事項も掲げられています。今後、この骨子を基に、年内に大綱を取りまとめ、パブリックコメントを経た上で、法改正による対応を行うものについては、今年の通常国会への改正法案提出を目指す予定としています。

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