お知らせ 2020/02/10

【コラム】暴排トピックス 2020年2月号/「令和元年の犯罪情勢ほかを読み解く」

【もくじ】―――――――――――――――――――――――――

1.令和元年の犯罪情勢ほかを読み解く

2.最近のトピックス

(1)暴排を巡る動向

(2)AML/CFTを巡る動向

(3)特殊詐欺を巡る動向

(4)薬物を巡る動向

(5)テロリスクを巡る動向

(6)犯罪インフラを巡る動向

(7)その他のトピックス

①暗号資産(仮想通貨)を巡る動向

②IRカジノ/依存症を巡る動向

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

3.暴排条例等の状況

(1) 暴排条例に基づく勧告事例(北海道)

(2) 暴排条例に基づく勧告事例(大阪府)

(3) 暴排条例に基づく勧告事例(神奈川県)

(4) 暴排条例に基づく逮捕事例(東京都)

(5) 暴力団対策法に基づく再発防止命令発出事例(神奈川県)

1.令和元年の犯罪情勢ほかを読み解く

警察庁より「令和元年の犯罪情勢【暫定値】」(以下「本レポート」)が公表されていますので、ほかの統計資料等とあわせ、この1年の犯罪情勢を概観したいと思います。

▼警察庁 令和元年の犯罪情勢【暫定値】
(1)刑法犯認知件数等

まず、本レポートでは、我が国の犯罪情勢を測る指標のうち、刑法犯認知件数の総数について、令和元年は748,623件となり、前年に引き続き戦後最少を更新したことが示されています(刑法犯検挙件数の総数は294,254件となり、平成30年から4.9%減少するなど引き続き減少しているものの、検挙率については39.3%と1.4ポイント上昇、刑法犯の検挙率は、平成10年代半ば以降上昇傾向にあります)。そして、認知件数減少の内訳については、「官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及、その他の様々な社会情勢の変化を背景に、総数に占める割合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪が平成15年以降一貫して減少していること」が指摘されています(なお、刑法犯認知件数が戦後最多となった平成14年からの減少率は82.8%であり、それら以外の認知件数の平成14年からの減少率は52.3%となっているのと比較しても、街頭犯罪及び侵入犯罪の減少幅が著しく大きいことが分かります。参考までに、令和元年の街頭犯罪認知件数は272,972件で、平成30年(308,375件)から11.5%減少、侵入犯罪認知件数は71,152件で、平成30年(76,369件)から6.8%減少しています)。また、罪種別では、総数に占める割合の大きい窃盗犯及び器物損壊等について、平成15年以降一貫して減少していることが全体の減少傾向をもたらしていることが分かります(平成14年からの減少率は76.5%で、それ以外の認知件数の平成14年からの減少率は48.5%であり、これらについても著しく減少していることが分かります。参考までに、令和元年における窃盗犯の認知件数は532,596件で、平成30年(582,141件)から8.5%減少、器物損壊等の認知件数は71,696件で、平成30年(78,371件)から8.5%減少しています)。さらに、令和元年における人口千人当たりの刑法犯の認知件数は5.9件で、戦後最少であった平成30年(6.5件)を更に下回ったということです。数字面においては、このように減少傾向にあることが明らかなのに対して、警察庁が令和元年9月に実施したアンケート結果(全国の15歳以上の男女1万人を対象に、年代別・性別・都道府県別の回答者数の割合が平成27年国勢調査の結果に準じたものとなるようインターネットを通じて実施したもの)によれば、最近の治安の状況について、「よくなっていない」又は「あまりよくなっていない」と回答した人の割合は61.4%(6,138人)であり、「よくなっている」又は「ある程度よくなっている」と回答した人の割合の28.9%(2,887人)よりも大きいという結果となり、「体感治安」に大きな課題があることが分かります

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