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お知らせ 2020/04/20

【緊急レポート】テレワーク導入の簡易ガイド ~テレワークの推進を前向きに、注意して何とか乗り越えよう~

1.はじめに

政府は緊急事態宣言で、新型コロナウイルス対策として、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調しています。多くの企業では、急遽テレワークを導入・検討したり、これまで限定的だった対象者の範囲を広げたりしています。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止すべく、政府から事業者への要請として繰り返し発せられたテレワークのお願いですが、その実施率は5.6%に過ぎないという結果が、厚生労働省がLINEに委託して実施した全国調査で明らかになっています。実施していない理由として「テレワーク制度が整備されていない」との回答が41.4%、「テレワークで行える業務ではない」が39.5%、「テレワークのためのICT(情報通信技術)環境が整備されていない」が17.5%でした。

また、東京23区内の民間企業で構成される東京商工会議所が4月8日に発表した、新型コロナウイルス感染症対応アンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となっています。テレワークを実施している企業は従業員規模が大きいほど実施率が高く、実施検討中の企業は全体に比べて、従業員規模では50人以上300人未満、業種では商業やサービス業の割合が高いという結果です。

緊急事態宣言の効果を高めるためは、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施を促進し、設備不備などのネックを洗い出し、助成金などを活用することでその実施率を高めたいところです。もちろん、実施したくても、業務の性質上、実施できないところもたくさんあります。電車の運転士や運転手、店舗の店員、医療・介護事業者などはその典型でしょう。でも、一方で「なんとなくウチはできないな」ということにしている企業もあるはずです。“本当にできない”のと“できないことにしている”のでは大きな違いです。とりあえずやってみることも大事だと思います。通勤時の感染リスクの低減が期待されるテレワークは、従業員の健康を守ることにもつながり、それが国全体の感染拡大の抑制にも資するはずです。全社的な移行が難しくても、部署ごとに在宅で勤務したり、出社する従業員の数を減らすなどのできることからの工夫は進められます。時差出勤と在宅勤務を組み合わせれば、朝夕の通勤ラッシュの混雑をさらに減らすことは可能です。今回のレポートでは、あらためての意味を込め、必要最低限の留意点としてテレワークを行う際の、主に情報セキュリティや情報システム面から見た注意点や対策についていくつかお伝えいたします。

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