お知らせ 2020/05/13

【緊急レポート】新型コロナウイルス警戒期の株主総会の開催について~5月11日更新版

執筆者:総合研究部 上席研究員(部長) 西尾晋

1.はじめに

すでに、「緊急提言~新型コロナウイルス警戒期の株主総会の開催について」を公表したが、当時は3月に株主総会を実施する企業向けに、3月中旬に作成したものであるため、当時と状況も変わっている。

また、本稿公表後に、官公庁の指針も公表されており、緊急事態宣言も発令されていることから、官公庁の指針の紹介を中心に、公表後の情報を盛り込んで、前回の更新版として、今回公表する。

2.継続会について

令和2年4月28日に、金融庁・法務省・経済産業省の連名で「継続会(会社法317条)について」が公表された。その内容を以下に、引用・要約・補足する。

※参考リンク:「継続会(会社法317条)について」(法務省)
  • 指針の目的:継続会は、これまで開催された実例が必ずしも多くないことから、その開催に当たって、留意すべき事項を示す。
    • 機関投資家(株主)は、企業が従業員等の健康や安全を最優先に考えた結果、継続会をはじめ例年とは異なる株主総会運営を行う場合には、形式的・機械的な基準によるのではなく、その実質・趣旨に着目した対応を行うことが強く期待される。

      (新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、会計監査が定時株主総会に間に合わず、継続会とせざるを得ない場合もあることから、機関投資家等の株主は、杓子定規にコーポレートガバナンス・コードなどの形式的基準を振りかざすことなく、本年については、生命の危機をももたらす新型コロナウイルスへの感染の危機を冒してでも会計監査をさせようとしないよう、配慮するように強く要請するということと理解できる。)

    • 継続会開催に関して、個別の事情を踏まえた本指針と異なる対応を排除するものでない(指針と異なる対応も許容される。)

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