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お知らせ 2020/05/19

【緊急レポート】新型コロナウイルス対策、今後の長期シナリオを見すえた緊急事態宣言解除後の事業継続における5つのポイント

政府は5月14日、現在実施されている新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を今後どのように解除していくか、指針を発表した。いわゆる出口戦略だ。重点的に対策を講じる13県の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、それ以外の34県を解除する。茨城県、岐阜県に関しては1週間以上新規感染者が確認されていなかった。一方で北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県においては感染者が十分に減っていない、もしくは大都市への人の移動が多いため、解除は見送られた。全国の現在(5月15日時点)の感染状況は以下の通りだ。

日本国内の感染状況
感染者数 1万6761人 退院者数 1万338人 死亡者数 713人
前日比 +81人 前日比 +948人 前日比 +16人
※クルーズ船含む 感染者数=PCR検査で陽性だった人(症状がない人も含む)、退院者数=PCR検査陽性で退院した人、死亡者数=PCR検査陽性で亡くなった方

【都道府県別感染者数トップ10】(※かっこ内は前日比)

  • 東京都  5027人 (+30人)
  • 大阪府  1765人 (+3人)
  • 神奈川県 1233人 (+21人)
  • 北海道  989人 (+25人)
  • 埼玉県  989人 (+19人)
  • 千葉県  885人 (+2人)
  • 兵庫県  698人 (+1人)
  • 福岡県  657人 (+2人)
  • 愛知県  506人 (+7人)
  • 京都府  358人 (+1人)

緊急事態宣言解除の新基準

緊急事態宣言解除の新基準としては、「直近2週間で新規感染者が減少傾向にある」「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人以下」といった状況を根拠とする。例えば東京都で計算すると、人口はおよそ1400万人のため1週間あたりで計算すると70人、1日にすると10人程度の新規感染者数が目安となる。同様に計算すると大阪は1週間あたり44人、神奈川は46人といった計算になる。自分の住む地域にあわせ、目安を試算してほしい。

ただし、10万人あたり1人程度でも感染経路が把握できている割合が高い場合や、医療態勢に余裕がある場合のほか、PCR検査の拡充などともあわせて総合的に判断するとした。政府としては21日にも、状況を総合的に判断しながら今後について再度公表する予定だ。

このほかに、自治体独自で基準を設定しているところもある。大阪の吉村知事は8日、独自の解除基準として(1)経路不明な感染者が10人未満(2)陽性率は7%未満(3)重症病床使用率60%未満―の3つの指標を上げている。吉村知事は5月14日の数字として(1)2.86人(2)1.6人(3)22.9%であるとし、一週間連続での達成を報告。16日から段階的に休業要請を解除する予定だ。このように医療機関の受け入れ体制や感染経路に着目した指標も、自治体ごとの特性を加味することができるため良い例と考えられるだろう。東京都も同様に15日、感染1日20人未満(1週間平均)を2週間連続で達成するなどの基準に合わせ、段階的な出口戦略を発表した。メディアなどに速報が出ているので詳細は確認してほしい。

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