お知らせ 2020/06/03

【緊急レポート】新型コロナウイルス影響下の株主総会:バーチャル株主総会他~6月3日補足版

1.はじめに

新型コロナウイルス影響下の株主総会については、これまで2度にわたり、論考を公開してきた。3月11日版では、消毒作業等により株主総会会場が使えなくなるリスクを指摘したが、その後、緊急事態宣言が発出・延長される中で、ホテル等の営業自粛により、実際に5月に株主総会を行った企業については、会場変更を余儀なくされた企業が少なからずあった。

6月に株主総会を予定していた企業については、相当数の企業が、すでに継続会の開催を表明している。新型コロナウイルスの影響による監査法人による会計監査の遅れや、5月末まで緊急事態宣言が延長され、在宅勤務等の事情もあって実質的に株主総会の準備が間に合わないことから、継続会の開催も理解できるところであり、前回の論考では、継続会開催に関する指針を取り上げた。

一方で、新型コロナウイルスを受けて、バーチャル株主総会の開催も注目を浴びており、国内でも、積極的にバーチャル株主総会を開催する企業が出始めている。そこで、今回は、バーチャル株主総会開催におけるリスクについて、経済産業省のガイドライン等も踏まえて整理していきたい。

2.バーチャル株主総会の態様

経済産業省は、2020年2月6日、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドライン」(以下、実施ガイドライン)を公表した。そこでは、バーチャル株主総会について、「バーチャルオンリー型」、「ハイブリッド出席型」、「ハイブリッド参加型」の3つの類型が紹介されている。

日本では、会場を物理的に定めて、株主が当該会場に参集して行う株主総会(リアル株主総会)の開催が必須であることから、実質的には、現時点で「バーチャルオンリー型」の株主総会は開催できないが、「ハイブリッド出席型」と「ハイブリッド参加型」はそれぞれ開催が可能であるとされる。

「ハイブリッド出席型」は、その名のごとく、株主が、株主総会の会場に行かずに、インターネットを使って参加する株主が、その場で議決権行使が可能であり、法的に株主総会への「出席」とみなされる形態をいう。一方、「ハイブリッド参加型」は、インターネット経由でアクセスする株主は、議決権を行使したい場合は、事前に書面等で議決権を行使しておき、当日は、インターネットを通じて議決権の行使はできず、いわば株主総会のライブ中継を視聴しながら参加するものである。この「参加型」と「インターネット配信」の違いは、インターネット配信はインターネットで株主総会のライブ中継を視聴するものであるのに対して、「参加型」はその場でチャット機能等を使って「コメント」を発することができるものである。「参加型」は、法的には株主総会に出席しているとは認められないため、議案等に関して「質問」をすることはできない為、この質問に準じる発言を経済産業省の実施ガイドでは「コメント」と呼び区別している(詳細は、経済産業省の実務ガイドの策定にもかかわった弁護士らによる「バーチャル株主総会の実務」(澤口実編著、近澤諒・本井豊著、商事法務刊)に記載されている。本稿においても、適宜、上記書籍から引用等を行う)。

続きはこちらから

Back to Top