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お知らせ 2020/06/29

【コラム】SPNの眼 2020年6月号/「近時の個人情報保護制度に関する動向 ~2020年個人情報保護法の改正・マイナンバーの利用について~」

2020年の情報保護制度に関するトピックスとして、6月5日の通常国会において、個人情報保護法改正案が可決成立し、6月12日に公布されたことが挙げられます。また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う特別定額給付金のオンライン申請では、マイナンバーカードの利用が前提とされており、一部混乱を招くなど、制度のあり方や今後の普及に向けた課題など、関心の高い事項が続きました。

本稿では可決成立した改正法の概要・企業への影響と特別定額給付金の申請におけるマイナンバーカードの利用における課題について整理していきます。

1.2020年改正の概要と今後の動きについて

改正内容を概観すると、(1)個人の権利の在り方、(2)事業者の守るべき責務、(3)事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方、(4)データ利活用に関する施策の在り方、ペナルティの在り方、(5)法の域外適用・越境移転の在り方に分けられています。各項目の詳細に関しては2019年12月13日に個人情報保護委員会より公表されている「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱(以下、「大綱」という。)」を参照いただければと思います。また、弊社コラム&レポートの「情報セキュリティトピックス、データプライバシーとコンプライアンスの動向(1)(2020.1)」が大綱をコンパクトにわかりやすく解説していますので併せてご参照ください。

また、今後の動きとしては、個人情報保護委員会で公表されている「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組(案)について」によると、円滑な施行に向け関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組むとしています。これら政令・委員会規則は2021年4月頃に、ガイドライン・QAは2021年6月以降に公布が予定されています。そして、改正法により新設された要件・義務について想定される事例を可能な限り明確にし、個人の権利利益の保護と個人情報の利活用の観点から十分に検討を行うとされており、企業にとって重要な指針となり適宜確認をすることが必要となります。

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