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お知らせ 2020/07/13

【緊急レポート】 従業員の家が水害で被災してしまったときに必ず伝えてほしい5つのポイント ~保険証、通帳は無くなっても大丈夫。被害写真は、自分が思う3倍は撮っておこう!~

平成29年7月九州北部豪雨の爪痕

(平成29年7月九州北部豪雨の爪痕)

7月4日に熊本県南部を襲った豪雨から始まり、7月10日現在でも九州から本州中部にかけて梅雨前線が居座り、依然として予断を許さない状況を続けている「令和2年7月豪雨」。執筆時にはすでに60人以上の方の死亡が確認されていて、災害対応やBCPを研究する末席の一人として非常に心が痛みます。まずは亡くなった方々には心から哀悼の意を表するとともに、生き残った方には一日も早い日常生活への復旧・復興を祈念申し上げます。

本コラムでは、従業員の家が水害で被災してしまったときに必ず伝えてほしいことを記してみました。九州や長野、岐阜の企業であれば、従業員が被災しているケースもあるかもしれません。また、今後も同様の豪雨は毎年のように発生も予想されています。被災していない企業のBCP担当者や危機管理担当者も、ぜひ今回の水害を「自分ごと」としてとらえ、読んでいただきたいと思います。

①災害時、保険証や通帳は無くなっても大丈夫!

地震はもとより今回のような大規模な災害が発生すると、政府が被災地に対して災害救助法を適用します。内閣府のホームページによると、7月8日時点までに福岡県、熊本県、大分県など6県51市町村に適用が決定されています。

■災害救助法の適用状況(内閣府防災情報)

災害救助法が適用されると、様々な機関から被災者への支援情報が発信されていきます。その中のひとつに、厚労省からの「被保険証の提示」についての通達があります。これは災害で保険証をなくしてしまっても、住所や名前などを申告することで医療機関の診療を受けられるようにするための通達です。

■令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(厚生労働省)

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