【コラム】SPNの眼 2018年3月号/解説!新任担当者のためこれからの株主総会対策(第2回)

2.株主総会実務における重要ポイント

 前回までは、様々な社会情勢の変化が生じている点について概観いたしました。 今回は、この点を踏まえて、企業は、株主総会において、これまでと同様の対策で良いのか、これまでと違った対策が必要であるならば、どのような対策が必要なのかについてみていきます。

(1)これまでの株主総会

 総会屋や特殊株主への対策として、議長権限による退場や強行採決を可能とするシナリオが、いわば奇策として採用され、いつしかそれが定着し現在に至っています。そこでは、議事の進行は、議長の議事整理権の最大限の活用と議場の秩序維持義務に基づく退場命令権も活用され、短時間で終了する運営方式を目的としています。また、質疑応答においては、一問一答を原則としてかけ合いを避けるとともに、質問数を制限して議事の混乱を防ぐなど、議長が揚げ足をとられないよう最小限の回答方針となっています。総会の目的事項ではないとして、回答を拒否する想定問答なども、その典型といえます。
    

続きはこちらから

ニュース

公式ツイッター

SPクラブメンバーズサイト

書籍のご案内


【新訂版】クレーム対応の「超」基本エッセンス


内部通報窓口「超」実践ハンドブック


企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック


金融機関営業店のための VS反社 対応マニュアル


反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック


ミドルクライシス®マネジメント


暴力団排除条例ガイドブック