【コラム】SPNの眼"日本版 2018年6月号/司法取引"とこれからの企業危機管理(2)

 いよいよ「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」(以下、「合意制度」と称します。)の運用が6月1日からスタートしました。企業不祥事、企業犯罪において適用となった場合、その企業にはどのようなことが起こるのでしょうか。 前回は、「合意制度」の概要とアメリカの司法取引との比較、司法取引が抱える問題点についてみてきました。
 そこで後半は、今後「合意制度」がどのような運用となるのか、2(2)で確認した対象となる「特定犯罪」について、事例をもとに検討します。そして、企業としてどのような対策が必要となるのか、危機管理的観点から考察いたします。

5.事例検討
 【ケース】企業犯罪「贈収賄」

(1)概要

 土木建設業のX社(代表取締役Y)において、海外事業を担当していた取締役Aは、S国の大規模な委託工事を確実に落札して、社内での地位を高めようと画策し、執行役員Bに対して、S国の公務に従事し当該工事に関与しているMと面談し、日本円にして現金500万円を渡して入札予定価格を聞き出すように指示を出した。執行役員Bは、取締役Aの指示に従い、Mと面談して、現金500万円を手渡したうえで、入札予定価格を聞き出すことに成功。この情報をもとに、取締役Aは、落札に向けた準備を社内で進め、当該工事をX社名で落札することができ、X社は数億円の利益を得た。これにより、取締役AのX社内での地位は確実なものとなった。

 なお、不正競争防止法第21条第2項第7号において、第18条第1項の規定(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反した者は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、または、この両方の罰に処される可能性があります。また、同法には、両罰規定が設けられており、同法第22条第1項第3号の規定により、法人の代表者や代理人、使用人、その他の従業員等が当該法人の業務に関し違反行為をした場合には、その行為者自身を処罰するだけでなく、その法人に対しても3億円以下の罰金刑が科される可能性があります。通常の刑法犯であれば、贈賄罪と収賄罪の刑罰を比較した場合、贈賄罪よりも収賄罪の刑罰は重く、法律は、贈賄罪よりも収賄罪、つまり金品を受け取った側の罪を重く捉えていることが分かります。しかし、不正競争防止法は、贈賄側に対してのみ刑罰が設けられている点に違いがあります。(※なお、法解釈やその可能性の程度については、顧問弁護士等の専門家にご確認ください)


 

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