生産物回収コンサルティング

貴社が係わる製品に事故が発生し、自主回収を行うことになった場合には、保健所等の行政機関への届け出、事実関係と回収方法の公表(必要に応じて新聞社告)、被害者対応(返品・交換・返金・問い合わせ)、再発防止策の実施など、様々な対処が必要になります。

万一そうした事態が発生してしまった場合には、事案の規模を問わず、お気軽にご相談ください。消費者や貴社が被るダメージの極小化に向けて、経験豊富な当社の専門スタッフが、皆さまが必要とする支援を提供いたします。

当社サービスの特徴

豊富な経験に基づく実務支援

  • 01

    生産物の回収事案に関して、国内有数の対応実績がある当社だからこそ、実践で培ったノウハウを基に多面的な支援を提供します。

  • 02

    専門会社(運輸会社、コールセンター運営会社、Webリスク調査会社、広告代理店等)と連携し、必要なニーズにお応えします。

  • 03

    方針決定からマスコミ対応やクレーム対応などに関するアドバイスまで、各社様のニーズに応じて総合的な対応支援が可能です。

生産物回収の事例

  • 異物混入

    • 損壊した製造機器の一部が混入した可能性のある商品を出荷してしまった。
    • 食品に異物を混入したとの脅迫文書が届いた。
  • 汚染

    • 製品の原材料には含まれないはずのアレルギー物質が検出された。
    • 出荷した商品から基準値を超える農薬が検出された。
  • 誤表示・表示漏れ

    • 製品に記載しなければならない表示事項が欠落していた。
    • パッケージと内容物を入れ間違えて製造・販売してしまった。
  • 製品欠落

    • 国内での販売が禁止されている物質が製造物から検出された。
    • 製品に、通常の使用でも破損する可能性が高いものがあることが判明した。

具体的な提供サービス

  • 危機管理対応に関するアドバイス・現場支援

    • 対応体制整備に関するアドバイス
    • 事案対応要領や対応時の留意事項に関するアドバイス
    • 対策本部に常駐しての種々のアドバイスやサポート
    • 役員やスタッフへの対応要領レクチャー
    • 記者会見開催時における各種サポート
  • 各種資料・報告書の作成支援

    • お客様への報告書・説明文・謝罪文の作成支援
    • 行政などへの報告書などの作成支援
    • プレスリリース、新聞社告などの作成支援
  • 回収に絡む顧客対応・クレーム対応支援

    • 対応支援要員の派遣
    • 想定問答集の作成支援
    • HP等を活用した情報提供に関するアドバイス
    • 不当要求・悪質クレームの対応支援
  • その他サービス

    必要に応じて、運輸会社、コールセンター運営会社、Webリスク調査会社、広告代理店等の各種専門会社を紹介します。

サービスフロー

ご依頼 現状把握 対応方針検討・提案各種対応サポート

生産物回収時の基本的な対応内容

  • 対象物の関係者への通知

    • 回収に関わる事実の通知・謝罪
    • 回収原因に関連した注意喚起
  • 回収事態の行政への報告

    保健所、都道府県への報告

  • 回収した事実の公表(回収規模による)

    • 自社Webサイトへの公表文の掲載
    • マスコミ各社へのプレスリリースの発信
    • IRニュース掲載社への情報配信

対応事例

自社において海外から原材料を輸入し、国内で加工・販売している食品から、異物が発見されたとの連絡がお客様から入る。連絡は1件だけではなく、同様の報告が数件自社に入った。連絡をいただいたお客様には返品・交換の対応を行ったが、行政報告等を含めて何をしたら良いか分らないため、当社(SPN)に対応を要請。

SPNにおいて、現在までに把握している状況の確認、発見された異物の成分検査を専門会社に依頼するように要請し、同時に、所管の保健所へ第一報の報告。(その後も対応は続く・・・)

料金

規模・業務内容により、別途お見積もりいたします。

本サービスの詳細は、
総合研究部 総合研究課 03-6891-5556
もしくはこちらのフォームよりお問い合わせください。

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