健全度分析

「健全度分析」は、"反社チェック"等で該当した疑わしい対象や複数の同姓同名者、ネガティブな風評のある相手等について、
さらに掘り下げた分析を実施し、お客様がより確度の高い見極めを行うための情報を提供することを目的としたサービスです。

サービス概要

特長

  • 01

    当社が独自に蓄積し、反社会的勢力にかかる国内屈指の公知情報データベースを使用した、実効性のある反社チェックサービス

  • 02

    民間企業が入手可能な範囲の情報として根拠を明示することにより、企業としての説明責任を果たすことができる報告書をご提供

  • 03

    最新の反社会的勢力排除の社会的要請や犯罪スキームに関する情報収集結果をふまえ、企業の社会的責任を果たす上で必要な反社チェックサービス支援

  • 04

    会員制サービスならではのご利用しやすい料金体系

  • 05

    分析担当者は全員正社員で、機密保持も万全

  • 06

    総合的危機管理会社ならではの、深度ある反社チェックから各種警備、反社会的勢力排除実務支援まで、ワンストップサービス

サービスフロー

ご相談の内容やご要望に応じて、多面的な情報収集により、個別の実態把握を含めた分析結果をレポーティングします。

サービスフロー

健全度分析の対象範囲

「標準範囲」は、主たる対象企業の「履歴事項全部証明書」から判明した「商号」「取締役・監査役」(現任・退任を問わず)を対象とするだけでなく、「主要株主」「親会社」や「本店所在地不動産の所有者・権利者」までを対象に含めて分析を実施します。 必要に応じて、分析の対象を拡げることで分析の深度を確保し、精度を高めることが可能です(あくまで、分析の対象範囲は、お客様と相談しながら決定していきます)。

健全度分析の対象範囲 健全度分析の対象範囲

健全度分析の対象範囲

情報収集・分析事項

情報収集・分析事項

標準範囲

推奨範囲

最大範囲

健全度スクリーニング・風評収集

対象企業

商業・法人登記

履歴事項
全部証明書

現商号

旧商号

現任役員

退職役員

閉鎖事項
全部証明書

旧商号

退職役員

閉鎖登記簿謄本

旧商号

退職役員

不動産登記簿

本店所在地

代表者住所

主要株主
親会社
※3
※4

商業・法人登記

履歴事項
全部証明書

現商号

旧商号

現任役員

退職役員

閉鎖事項
全部証明書

旧商号

退職役員

閉鎖登記簿謄本

旧商号

退職役員

不動産登記簿

本店所在地

代表者住所

関係会社
役員経歴企業
※3
※4

商業・法人登記

履歴事項
全部証明書

現商号

旧商号

現任役員

退職役員

閉鎖事項
全部証明書

旧商号

退職役員

閉鎖登記簿謄本

旧商号

退職役員

不動産登記簿

本店所在地

代表者住所

主要株主
親会社の株主
その他の企業
※3
※4

商業・法人登記

履歴事項
全部証明書

現商号

旧商号

現任役員

退職役員

閉鎖事項
全部証明書

旧商号

退職役員

閉鎖登記簿謄本

旧商号

退職役員

不動産登記簿

本店所在地

代表者住所

顧問・相談役・執行役員 ※3

登記情報分析 ※4

宅建業者・建設業者名簿閲覧(該当業者のみ)

インターネット検索による特異情報収集

債権・債務情報収集 ※3

出資・融資先情報収集 ※3

〇:標準実施
◇:状況により標準実施
△:オプション
※3:公知情報で確認可能な場合や依頼者から情報提供があった場合に実施する対象
※4:懸念事項・要確認事項が見受けられた場合は拡大する

参考料金(税抜価格)

基本料金

対象数の目安

関係会社数の上限
(見積時に確認した件数)

料金の増減

標準範囲

中小規模

150,000円

10名以下

設定なし

対象数5名未満
5万円減額

大規模

200,000円

11名以上

設定なし

設定なし

推奨範囲

小規模

300,000円

40名

4社以下

対象数が
目安の半数に
満たない場合

3万円減額

中規模

350,000円

60名

5社以上

5万円減額

大規模

450,000円

80名

10社

10万円減額

最大規模

550,000円

100名

10社

10万円減額

最大範囲

大規模

案件ごとに個別対応

※SPクラブ会員企業を対象とした内容および参考料金です。
※上記料金はあくまで目安であり、ご要請により実状に応じた設計・見積を承ります。
※消費税、および諸経費(移動交通費、車両費、燃料費、宿泊費、通信費、登記印紙代、備品代など)は別途申し受けます。
※調査・報告後の、対応コンサルティング・実践サポートなどについては、別途サポートプログラムとなります。

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