リスクホットライン®とは？ 当社の内部通報窓口サービスです

リスクホットライン®は、危機管理会社が運営する初のサービスとして 当社が2003年にスタートした内部通報制度の第三者窓口です。

現在、様々な業種の企業様（累計約101社）と契約しており、これまでに9,000件以上の通報に対応しています。

ご利用いただいているクライアントの従業員の方々からは 「第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい」と、 また、経営陣からは「組織内の問題を早期発見できている」等の評価をいただいています。

現在までに多種多様な通報に対応し、組織改善に結びつけてきた実践経験から、自信をもってお勧めします。

当社の内部通報窓口サービスの特徴

• 01

  連絡を密に取り合うことで、トラブル発生リスクを低減

  会社側担当者や通報者ご本人と密に連絡を取り、通報者が不利益を被ったり、不安を感じたりすることがないよう、確認しながら調査・対応方法を固めていきます。
• 02

  単なる報告だけでなく、対応に関するアドバイスを提供

  危機管理会社としての専門性を活かし、会社側へ通報の報告をする際、通報内容から考えられるリスクや対応の注意点等を明記したレポートを提出します。
• 03

  対応経緯を逐一記録

  初回通報から収束までの進捗状況をしっかり管理するとともに、対応経緯を窓口が全てレポートに記録し、収束後に最終レポートとして提出します。担当者の事務作業量を大幅に減らすことができます。
• 04

  専門家との連携体制し、信頼性の高い支援体制を確立

  それぞれの専門分野を持つ複数の顧問弁護士や社内外の社会保険労務士との連携により、信頼性の高い支援体制を確立しています。

リスクホットライン®が機能している理由

• 受け付ける通報内容の範囲を制限しない

  受付ける内容の範囲を、コンプライアンス違反やセクハラなどに限定すると、通報する側に「これはコンプライアンス違反なのか？」等という疑念が生じ、通報を躊躇させる一因になります。些細と思われる通報が大きなリスク回避に繋がったケースもありますので、リスクホットライン®では、通報内容に制限をかけないことをお勧めしています。

• 匿名での通報も受け付ける

  どのような通報内容であっても事実関係の確認が必要です。そのため、「匿名の通報は受付けない」とする風潮はまだ残っています。しかしながら、リスクホットライン®はこれまでの経験から、以下の理由により匿名での通報も受付けることをお勧めしています。
  • 匿名による通報の中に、リスクレベルの高いものが少なからず含まれている
  • 最初は匿名希望でも、対応を進めるうちに氏名等を開示していただけるケースが多い
  • 匿名であっても、会社が動くに値する信憑性のある情報がもらえれば対応はできる
  • 「匿名を不可」とした場合、通報が極端に上がって来にくくなる
  • いたずらや虚偽の通報に無駄な時間を費やしたケースはこれまでに発生していない

• 定期的に周知活動を行う

  内部通報制度は、導入初年度の通報件数が一番多く、年を追うごとに減少するのが一般的な傾向と言えます。特にパートやアルバイトを多く雇用している会社では、従業員の入れ替わりが多いため、定期的な周知活動を行わないと窓口の認知度（利用頻度）は確実に低下します。そこで、リスクホットライン®では窓口に関するアンケートの実施や案内カードの再配布等の周知に関する取り組みもサポートしています。なお、アンケートについては、結果を解説付きで社内にフィードバックすることで、窓口の活性化に繋がることが実証済みです。

リスクホットライン®通報データ内訳

対象期間：2003年7月1日～2022年7月31日