リスクホットライン®が機能している理由

• 受け付ける通報内容の範囲を制限しない

  受付ける内容の範囲を、コンプライアンス違反やセクハラなどに限定すると、通報する側に「これはコンプライアンス違反なのか？」等という疑念が生じ、通報を躊躇させる一因になります。些細と思われる通報が大きなリスク回避に繋がったケースもありますので、リスクホットライン®では、通報内容に制限をかけないことをお勧めしています。

• 匿名での通報も受け付ける

  どのような通報内容であっても事実関係の確認が必要です。そのため、「匿名の通報は受付けない」とする風潮はまだ残っています。しかしながら、リスクホットライン®はこれまでの経験から、以下の理由により匿名での通報も受付けることをお勧めしています。
  • 匿名による通報の中に、リスクレベルの高いものが少なからず含まれている
  • 最初は匿名希望でも、対応を進めるうちに氏名等を開示していただけるケースが多い
  • 匿名であっても、会社が動くに値する信憑性のある情報がもらえれば対応はできる
  • 「匿名を不可」とした場合、通報が極端に上がって来にくくなる
  • いたずらや虚偽の通報に無駄な時間を費やしたケースはこれまでに発生していない

• 定期的に周知活動を行う

  内部通報制度は、導入初年度の通報件数が一番多く、年を追うごとに減少するのが一般的な傾向と言えます。特にパートやアルバイトを多く雇用している会社では、従業員の入れ替わりが多いため、定期的な周知活動を行わないと窓口の認知度（利用頻度）は確実に低下します。そこで、リスクホットライン®では窓口に関するアンケートの実施や案内カードの再配布等の周知に関する取り組みもサポートしています。なお、アンケートについては、結果を解説付きで社内にフィードバックすることで、窓口の活性化に繋がることが実証済みです。

リスクホットライン®通報データ内訳

対象期間：2003年7月1日～2019年11月30日