内部通報事案における「調査/ヒアリング」サービス

内部通報が寄せられたものの、どうやって調査したらいいのか・・・。
調査を行う社内のリソースが足りない!独立性・中立性・公平性が心配!
そんなお悩みにお答えするサービスです。

サービスの概要

  • 01

    ヒアリング

    内部通報事案において、通報者、調査協力者(同僚など社内の関係者)、あるいは被通報者へのヒアリングを当社スタッフが行います。事前にヒアリング項目をすり合わせ、状況に応じて追加の質問をしながら、ヒアリングを行います。内容はレポートとして提出させていただきます。

  • 02

    調査

    ヒアリングを含め、内部通報事案の全体像を把握し、通報内容の裏付け調査の支援サービスです。

    【サービスの流れ】

    1. 調査スコープのお打ち合わせ(調査範囲、調査方法、スケジュール等)
    2. 調査の実施
    3. 調査報告書の提出
一般的な内部通報の流れ

当社の強み

  • 1、社外の第三者が調査を行うことで、独立性・中立性・公平性が担保されます。

    2016年12月9日に消費者庁から公表された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」では、調査・是正措置のための体制整備に対して、「調査・是正措置の実効性を確保するため、担当部署には社内における調査権限と独立性を付与」と言及されました。 さらに、2018年5月14日に消費者庁から公表された「消費者庁「内部通報制度に関する認証制度の導入について【別添資料】」における「内部通報制度認証(Whistleblowing Compliance Management System 認証:WCMS 認証)(仮称)」の審査基準の概要イメージ(案)では、通報受付や調査・是正等のために必要な体制の確保として「通報受付や調査・是正等の担当部署に対し必要な体制(例:権限、独立性、人員、予算等)を付与し、その実効性を確保すること」として、調査の実効性とともに独立性を重要視しています。

  • 2、社内のリソースでは対応しきれない場合のサポートとなります。

    内部通報制度を所管する部署の多くは何らかの業務と兼務しています。そうした中、所管部門の業務自体の繁忙期や対応人員の不足によって、実効性のある調査が行えない場合には、内部通報制度の趣旨目的である「リスクの早期発見・早期対応」あるいは「自浄作用の維持強化」の阻害要因となりかねません。適切なタイミングで適切なスコープ、適切な方法で調査を実施することがリスク抽出機能として内部統制システムの一翼を担う内部通報制度の実効性を左右します

  • 3、次世代の内部通報担当者の育成のため、OJTの一環としてご活用いただけます。

    私たちエス・ピー・ネットワークは、第三者窓口「リスクホットライン®」のサービス開始以来、これまで約4,800件の通報を受け付け、その収束までをお手伝いしてきました。そうした経験から、内部通報制度の実効性の維持・強化には内部通報担当者のスキルアップや次世代の育成(スキル・ノウハウの伝承)が不可欠であると考えます。現在の内部通報担当者が「調査」段階で苦慮する点として調査方法の「引き出し」が少ないことが挙げられます。そうした調査方法を含めて私たちも一緒に最適な方法を検討します。

価格

  • 01

    ヒアリング

    弊社スタッフがヒアリングを実施し、内容をレポーティングします。
    1日(最大6時間)/2名体制/対象者3名まで/報告書付き
    ※報告書を作成しない場合には別途お見積りさせていただきます。

    • SPクラブ会員企業であり、かつRHLご契約企業からのご依頼のうち、
      RHLへ寄せられた通報事案の場合
      : 60,000円 ~
    • SPクラブ会員企業であり、かつRHLご契約企業からのご依頼のうち、
      RHLへ寄せられた通報「以外」の事案の場合
      : 100,000円 ~
  • 02

    調査

    別途お見積

本サービスの詳細は、
総合研究部 総合研究課 03-6891-5556
もしくはこちらのフォームよりお問い合わせください。

Back to Top