一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と育児を両立することができ、社員全員が働きやすい環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2020年6月1日~2025年5月31日

2.内容

【目標1】

社員が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みを強化

<対策>
  • 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行なう。
  • 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行なう。
  • 男性の子育て目的の休暇の取得促進を行なう。

【目標2】

仕事とライフスタイルを両立するための取り組みを強化

<対策>
  • 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の促進を行なう。
  • 労働者が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の促進を行なう。
  • 年次有給休暇の取得の促進を行なう。
  • 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の促進を行なう。

「女性活躍推進法」に基づく行動計画

女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2024年3月31日

2.当社の課題

労働者に占める女性労働者の割合が低い。

3.目標

採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上にする。

4.取組内容と実施時期

2019年4月~

女性の採用が少ない部署に女性を採用する上での課題点を分析。 女性社員の職場ニーズを把握するため、アンケート、ヒアリングを実施。

2020年4月~

社内にダイバーシティ推進部門を設置し、女性の採用と活用についての積極的な支援を検討する。
現状把握結果をふまえ、当社業務内容等について女性活用のための具体策および新商品の検討を行い業務の再構築を図る。
女性活用に対する社員教育・育成と女性の応募を増やすための会社案内等の見直しを行う。

2022年4月~

女性活用業務の販促による業務獲得を通じて女性労働者の割合を目標値に引き上げる。

女性の活躍に関する情報公開(2022年度)

①男女別の育児休暇取得率 男性:100%、女性:100%

②有給休暇取得率 76.1%

③管理職に占める女性労働者の割合 23.8%

④男女の賃金の差異

 区分  男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
 全労働者  82.4%
 正社員  85.3%
 パート・有期社員  43.5%

 (付記事項)
・対象期間:2022年度(2022年6月1日~2023年5月31日)
・正社員:出向者該当なし。
・パート・有期社員:契約社員、アルバイト、パートが該当。
・賃金:通勤手当等を除く。