危機時のトップのリーダーシップは平時の取組が鍵

1都3県に緊急事態宣言が発出され、他の自治体にも発出される見通しだ。感染拡大を抑えられるかは、政府ではなく、国民の行動が重要だ。前回に比べて繁華街等への人出は多い。今までの我慢を言い訳にしても仕方がない。経済への影響を最低限にするなら、一気に締めて短期間で収束させる「選択と集中」が重要だ。ところで、危機事態ではトップのリーダーシップが重要とされるが、平時からそのリーダーへの信頼がなければ、危機時にリーダーのメッセージは届かないし、従う人は少ない。危機管理体制に関して、私は緊急時よりも平時の方がリーダーシップは重要であることを助言しているが、リーダーは平時から自身への信頼を醸成し、緊急時にリーダーに従う組織文化を醸成していく必要がある。平時から説明や実行しない首相の言葉が国民に響くはずはない。（西尾）

緊急事態宣言によるテレワーク再徹底、セキュリティに目を向けて

首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を受けて、企業の間では在宅勤務などのテレワークを再び徹底する動きが出ている。このような中、テレワークのセキュリティ上のリスクをあらためて意識してほしい。前回の緊急事態宣言から始まったテレワーク環境で抽出された課題や問題点を振り返り、基本的な順守事項やトラブル時の相談連絡体制、最新の脅威情報を基にした組織的・技術的対策を再確認しなければならない。攻撃者からすれば、対策が不十分(未実施)なところは、狙いやすいターゲットが増えた状態だ。テレワークでの業務にあたっては、どのデバイスが使用可能なのか、どのクラウドサービスを利用するのか、ルールや脅威をどのように周知するのか、曖昧にしたり、個人任せにしたりするのではなく、組織全体で対応にあたることが肝心だ。（佐藤）
▼内閣サイバーセキュリティセンター「緊急事態宣言(2021年1月7日)を踏まえたテレワーク実施にかかる注意喚起 」
▼独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」

ニューノーマルへの変化対応、内部資源活用によるビジネスモデルを探れ

2度目の緊急事態宣言がなされ、変化対応が急務だ。東京商工リサーチによると、20年に希望退職を募集した企業・人員は91社、1万8千人強となり、企業数はリーマンショック直後の09年に次ぐ水準である。19年は、いわゆる黒字リストラが目立ったが、20年は業績が赤字に転落するなか、少しでも余力があるうちに再建を目指す動きが鮮明だ。本来、リストラによる再建は経営の質を下げて存続することであり、経営としては失敗である。ただ、今回の変化はやむを得ない面もある。単に固定費を削減するだけでなく、環境変化に対応するサービスの創出が不可欠だ。即応できるのは、内部資源に根ざした競争優位の構築だろう。内部資源や人財の多様性はその原動力となる。ただし、ビジネスに必要な多様性は単に「違う」ことではなく「能力や経験の多様性」である。（伊藤）

一体何の緊急事態なのか

日本における日々の感染者数が発表されているが、厚労省等が発表しているのは、PCR検査の陽性者数であり、メディアの報道では感染数に変わる。陽性者数=感染者数ではなく、ましてや患者数（発症者数）でもない。だから無症状者が多い。PCR検査はDNAを無限に増やし、僅かなサンプルから遺伝情報を読み取れる。そのためにサイクル数（ct値）を何倍、何十倍…にも上げる。現在日本では40サイクルは標準とされ、約1兆本になり（1サイクルで1本の遺伝子が2本）、ウイルスの死骸でも他のウイルス（常在菌）の類にも陽性反応を示す。新型コロナ関連死よりも大きな死者数を出している死因は日々報道されない。医療崩壊にしても、欧米以上の医療資源を有している日本で感染症法分類を第２類から5類に変更しないのか。TVに登場する専門家は両論で議論すべきだ。（石原）

2度目の緊急事態宣言。企業が今すぐとりかかるべき3つのポイント

都内で2447人という、1日あたりの最多感染者を3日連続で更新した1月7日夕刻、政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に発出した。期間は8日から2月7日。全国の感染者数のおよそ半分が首都圏に集中しているという事態を重く見た。政府は今後、大阪や京都、神戸にも拡大する方針を示したと一部で報道されている。拡大する新型ウイルス対策として企業の担当者として今すぐできるポイントは、(1)マスク着用、手洗い、3密回避などの基本を徹底する(2)期間や対象地域、業種は拡大することを想定する(3)「従業員が感染する」ことを前提とする－の3つだ。首都圏では2月にかけ厳しい寒さも予想される。基本を徹底しつつ、最悪の事態を想定し、この厳しい期間をともに乗り越えていただきたい。（大越）

詳細は以下のレポートをご覧ください。
▼【緊急レポート】2度目の緊急事態宣言。企業が今すぐとりかかるべき3つのポイント

コロナ禍における企業内不正

不況が続くなどすると、貧困が犯行動機の形成に影響を与えて、財産犯が増えると言われている。さて、コロナ禍においてはどうだろうか。警察庁公表の犯罪統計から、企業内不正に関係する知能犯罪に絞り、コロナ禍の期間（令和2年1月～11月）と、その前年の同期間分を対照した。結果、横領犯罪（業務上横領を含む。）に限っては、認知・検挙件数、検挙人数等の全ての項目において、コロナ禍の期間の方が多い。リモートでの在宅勤務が増えて、出社人数は限られ、「目が行き届かない」状態にあったものと筆者は考える。緊急事態宣言下では、更に出社人数は減るであろう。出社人数が少ないと、内部監査を行いづらい。内部監査専任の部門がない企業の場合は、他の部署の社員にも出社要請せざるを得なくなる。内部監査を、外部委託とすることも一考すべきだ。（中西）

▼犯罪統計9頁