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情報セキュリティ関連

量販店

「万引きによるロスをなくしたい」・
「不当要求対応の方針に自信がない」など

建設・不動産

「業者がフロント企業だった」・「入居者について反社会的勢力との関連性の有無をチェックしたい」など

金融

「口座開設にあたり、申込者について反社会勢力との関係の有無を調べたい」など

上場企業

「株主総会に際し、万全な警備体制をとりたい」・「コンプライアンス研修を刷新したい」など

事例No.01 反社会的勢力との取引が発覚・・・どう対応する？

サポート内容

徹底した実態把握（健全度分析）をふまえた実効性の高い排除計画
弁護士・警察等外部専門家とのスムーズな連携
「会社」を守る、「役職員」を守る、万全の警備・警護
対応専門要員（RM)の派遣による相手方との具体的な対応実務支援
意識高揚と態勢強化に資するマニュアルの改訂と研修の提供

事例No.02 地震大国日本・・・防災対策＋事業継続対策を忘れずに！

サポート内容

Webアンケートにより従業員の防災意識を分析
災害対応トレーニングの企画、実施
BCPに関する社員研修の実施
本社等の重要拠点を実査し、事業継続上の対策をアドバイス
規定・マニュアル類のチェック、BCP作成に関する助言等の実施

事例No.03 企業不祥事発生・・・そのときどうする？

サポート内容

対応戦略、対応要領等のアドバイス、各種書面等の作成実務を支援
マスコミ等に関する助言、取材時の対応サポート
業務プロセスの見直しや商品の安全宣言に関する手法の助言
顧客対応の支援、不当要求等への対応要領をアドバイス
HP等を用いた情報開示戦略や行政対応の要領をアドバイス

事例No.04 頻発する不正アクセスへの対応・・・そのとき、火を消せますか？

サポート内容

Webサーバ内に含まれている情報の精査と、情報漏えい有無の特定
被害者、行政、マスコミ等への開示文書の発信内容作成支援
コールセンター等窓口のトークスクリプトと想定問答集の作成支援
悪質クレームや不当要求の対応専門要員（RM）を常駐で派遣
再発防止に向けた緊急時の対応体制や委託先の管理体制の構築

事例No.05 油断大敵！貴社の情報管理体制は大丈夫ですか？

サポート内容

５つの視点からリスク評価（アセスメント）を実施。

事例No.06 ロスの要因を抽出・明確化・・・万引きだけがロスではありません！

サポート内容

223項目にわたるチェック項目により店舗を診断
ロスの大きい500品目を特定し重点管理へ
売価変更など在庫管理のオペレーションルールと運用の見直し
内部不正の発見と防止策の徹底、研修による意識改革の支援
人的派遣による現場体制構築の支援、保安警備

事例No.07 失敗が許されない株主総会・・・貴社は大丈夫ですか？

サポート内容

株主総会に関する情報、対応方針等に関するアドバイス
想定問答集・シナリオの作成・添削
本番さながらの実践的なリハーサル、受付対応ロープレの実施
専門スタッフ派遣による事務局支援
役員の身辺警護、株主総会会場の警備

事例No.08 内部通報制度は、有効に機能していますか！？

サポート内容

社内周知と啓蒙を兼ねた導入セミナー
当社の熟練した専門スタッフによる通報受付
通報内容に対する適切な対応のための危機管理的アドバイス
事実確認・状況確認のための匿名アンケートの実施サポート
ハラスメント等の再発防止のためのセミナー実施

今週の危機管理PickUpCrisis Management

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

2020年06月01日号

「しなやかさ」を獲得せよ～最善は次の不適応となりかねない

アフターコロナでは、過去と異なる「ニューノーマル」の中で、人や企業のあり様が大きく変容する。一方、コロナ禍は、社会の今後のあり様を、暴力的な破壊力によって短期間で決定付けてしまったとも言える。例えば、経産省の直近の報告書は「世界人口のピークアウト(規模の経済を追う時代の終焉)、資源・環境制約の高まり、デジタル経済へのトランスフォーメーション、地政学・保護主義的リスクの高まり、レジリエンス(自然災害、感染症等への対応)」が今後「避けられない世界的潮流」だと指摘する。コロナ禍の前後でこのトレンドは変わらないが、そこにウイルスとの共存が加味されることになる。重要なことは、パラダイムシフトを経験した私たちが「しなやかさ」を獲得できているかだ。今の最適解は不変でもないし普遍でもないと自覚すべきだろう。(芳賀)

過激化するSNSを使った誹謗中傷は、公開するのも一手

SNSでの誹謗中傷が原因で尊い命が絶たれた。私自身は番組を見ておらず、経緯の詳細は把握していないが、本件に限らず、SNSを使った誹謗中傷や罵詈雑言は酷くなるばかりである。実際は、インターネット上に痕跡を残しているため追跡できるにも関わらず、「匿名」と思い込んで誹謗中傷をする人たちは、情報リテラシーの低さに気付くべきだ。一方的な誹謗中傷に対する対応方法は、法的手段以外にもある。あまりに過激なものが続く場合、内容をそのまま公開することだ。いわば公開裁判方式だ。自分の書いた言葉が公開されるとなれば書く方も慎重になるし、公開すれば、行き過ぎた過激な表現それ自体に対して、別のネットユーザーから批判が寄せられるため、書いた本人が今度は批判にさらされることになる。毒には毒を持って制するのも危機管理の一つの方法だ。(西尾)

フェイスシールドの「誤用」に注意！

新しい災害が発生するたびに新たなツールが注目されるが、そのたびにメディアなどを通じて誤った使用法が広まってしまうことがある。今回でいえば「フェイスシールド」もその1つ。透明のアクリル板で顔を覆う同製品は、職業感染制御研究会の資料によるとPPE(個人用防護具)上の分類で「目の防護具」にあたる。そのため、フェイスシールドをしてもマスクの着用は必須だ。利点はゴーグルに比べて通気性がいいことと、眼鏡を着用しても顔面を保護できることだが、一方で下部からの防御が弱くなり、かつ単回使用型(使い捨て)の製品である。メディアではフェイスシールド着用の飲み会を紹介したり、手話翻訳者の方に着用させていたりするにも関わらず、マスク着用については無頓着になっている傾向がある。企業としては、正しい着用方法を従業員に伝えたい。(大越)

参考:「個人用防護具の手引きとカタログ集」(職業感染制御研究会)

今こそコロナ禍からの「学び」を体系化し、新しい「標準」を！

今日は6月1日。一気に通勤電車が混み始めた。昨日と今日でウイルスの脅威がどれほど変化しただろう?現状はさほど変わらないにも関わらず、行動様式は元に戻ってしまったのか?私たちはこのコロナ禍によって「在宅でできる仕事」もあることを知り、在宅で働くための知恵や工夫を積み上げたはずだ。会議室に空きがなくても、誰かが会社にいなくても会議はできる。上司と部下の1on1ミーティングも、オンラインならこまめにできる。せっかく「できる」と知ったことを「6月1日だから」と元に戻すのは、何とも惜しい。ウイルスの脅威はまだなくなったわけではない。新しい「普通」を生きるはずが、以前の「普通」に舞い戻れば、第2波には打ち勝てない。コロナ禍で得た知恵と工夫を無駄にせず、新しい「標準化」につなげた企業こそが生き残れるのだ。(吉原)

緊急事態対応から働き方改革へ～アフターコロナの「在宅勤務」で重要なこと

当社が行った在宅勤務アンケートでは、7割以上の回答者がアフターコロナにおいて在宅勤務を継続したほうが良いと答えた。一旦変化した働き方は、戻すのではなく進化させる方が建設的だ。企業が従業員に求める最たることは「健康で生産性高く働き、利益に貢献する」ことではないだろうか。その達成手段の一つが在宅勤務であれば、会社は活用することが望ましい。ポイントは「見える化」「個人」「許容」と考える。在宅勤務を認める業務、対象者、目標と成果の指標、リスク、その他「空気を読む」ことで成立していた多くは「見える化」が必要だ。コミュニケーションの適正量や業務目標などは「個人」ごとに十分すり合わせる必要がある。労働時間管理は必要だが、会社は監視するのではなく、所定時間内の配分などは個人にある程度任せる「許容」も必要だ。(加倉井)

参考:新型コロナウイルス感染症の影響による「在宅勤務(テレワーク)」に関するアンケート【速報版】

言葉の凶器は組織をも揺るがす SNS研修の重要性

人気リアリティーショーの出演者がネットでのバッシングを苦に自死したことが話題だ。ネット上での誹謗中傷は、損害賠償請求の対象になるうえ、名誉毀損・侮辱などの刑事罰にもあたりうる問題だ。企業としては、従業員が私用アカウントから問題投稿をし、過去投稿から勤務先を特定されるリスクを軽視できない。また標的とされるのは有名人に限らず、組織内でも同様の問題が発生し得ることを認識すべきだ。社内チャットでの特定個人への攻撃が常態化すれば、今回のような最悪の結果を招きかねない。コロナ禍でストレスを抱える今、リスクはより高まっている。コンプラ研修を先送りにしている企業は特に要注意だ。注意喚起の有無は、問題投稿を行った従業員に対する懲戒処分の可否をも左右し得る。企業は研修を実施する等、改めて事前対策を講じるべきだ。(福田)

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