危機管理のトータルサポート
株式会社エス・ピー・ネットワーク
【11月25日 オンライン開催】緊急事態対応 連続セミナー第2回 ～予期できた企業不祥事とならないために～
【11月18日 オンライン開催】実務のエキスパートが理想的な運用へのヒントを解説！公益通報者保護法の指針を踏まえた、これからの内部通報窓口のあり方
【11月9日 オンライン開催】コロナ禍における店舗ロスやカスハラに組織としてどう対応するか
【10月13日 Web開催】緊急事態対応 連続セミナー第1回 事例に学ぶ緊急事態対応
【10月5日 Zoom開催】FATF第4次対日相互審査結果を読み解く～課題と今後の方向性
第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました(経産省)／地球温暖化対策推進本部(首相官邸)／新型コロナ感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等(消費者庁)／プライバシーガバナンスに関するアンケート結果(速報版)(経産省)
頻発する水害対応に関する実務の考察とQ&A
【イベントレポート】「水害時の安否確認や対策本部立ち上げはどのようにすべきか？」BCP cafe Vol.2 水害対策編～BCPに関するオンライン勉強会～
顔認証システムなどのデジタル化
～事業者が最低限遵守しなければならない義務～
「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」「リテール中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する公共政策上の原則」(金融庁)／公益通報者保護法に基づく指針の解説(消費者庁)／「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査報告書(消費者庁)
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
報告書は、「製作所・工場あって、会社なし」として「自らが帰属する組織を守るのは人の本能といって良い。家族を守り、友人を守るのは、人がそこに強い帰属意識を持つからである」「『言ったもん負け』という言葉に表れているように、問題を報告したとしても、その解決が現場に丸投げされるのであれば、現場は、解決が困難な問題であればあるほど報告を躊躇うことになる。解決策を準備できなければ、製品の製造停止や事業からの撤退、拠点の廃止といった事態にも至りかねないからである。三菱電機が、会社として現場を全面的にサポートして解決策を考え出してくれるという信頼感がなければ、現場が問題を報告することは難しい」と指摘する。これが内部通報制度の限界だ。だが、その信頼感の醸成には、日々の真摯な運用の積み重ねもまた不可欠なのだ。(芳賀)
昨年の令和2年7月豪雨災害で25人が亡くなった熊本県球磨村。同村が今年6月に策定した地域防災計画が話題だ。災害の検証結果から「これまでの役場が主導的に防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、村民が『自らの命は自ら守る』意識を持って、村民自らの判断で避難行動をとり、役場はそれを全力で支援するという村民主体の取り組み強化により、防災意識の高い球磨村を構築する」と明記。村民が留意すべき事項のなかでも、「役場が一人ひとりの状況に応じた避難情報を提供する事は不可能である。自然の脅威が間近に迫っているとき、役場が一人ひとりを助けに行くことは出来ない」「役場は万能ではない。村民の命を役場に委ねてはならない」など、役場の率直な想いを述べている。できないことを「できない」と認めることも、防災の第一歩だ。(大越)
