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「万引きによるロスをなくしたい」・
「不当要求対応の方針に自信がない」など

建設・不動産

「業者がフロント企業だった」・「入居者について反社会的勢力との関連性の有無をチェックしたい」など

金融

「口座開設にあたり、申込者について反社会勢力との関係の有無を調べたい」など

上場企業

「株主総会に際し、万全な警備体制をとりたい」・「コンプライアンス研修を刷新したい」など

事例No.01 反社会的勢力との取引が発覚・・・どう対応する？

サポート内容

徹底した実態把握（健全度分析）をふまえた実効性の高い排除計画
弁護士・警察等外部専門家とのスムーズな連携
「会社」を守る、「役職員」を守る、万全の警備・警護
対応専門要員（RM)の派遣による相手方との具体的な対応実務支援
意識高揚と態勢強化に資するマニュアルの改訂と研修の提供

事例No.02 地震大国日本・・・防災対策＋事業継続対策を忘れずに！

サポート内容

Webアンケートにより従業員の防災意識を分析
災害対応トレーニングの企画、実施
BCPに関する社員研修の実施
本社等の重要拠点を実査し、事業継続上の対策をアドバイス
規定・マニュアル類のチェック、BCP作成に関する助言等の実施

事例No.03 企業不祥事発生・・・そのときどうする？

サポート内容

対応戦略、対応要領等のアドバイス、各種書面等の作成実務を支援
マスコミ等に関する助言、取材時の対応サポート
業務プロセスの見直しや商品の安全宣言に関する手法の助言
顧客対応の支援、不当要求等への対応要領をアドバイス
HP等を用いた情報開示戦略や行政対応の要領をアドバイス

事例No.04 頻発する不正アクセスへの対応・・・そのとき、火を消せますか？

サポート内容

Webサーバ内に含まれている情報の精査と、情報漏えい有無の特定
被害者、行政、マスコミ等への開示文書の発信内容作成支援
コールセンター等窓口のトークスクリプトと想定問答集の作成支援
悪質クレームや不当要求の対応専門要員（RM）を常駐で派遣
再発防止に向けた緊急時の対応体制や委託先の管理体制の構築

事例No.05 油断大敵！貴社の情報管理体制は大丈夫ですか？

サポート内容

５つの視点からリスク評価（アセスメント）を実施。

事例No.06 ロスの要因を抽出・明確化・・・万引きだけがロスではありません！

サポート内容

223項目にわたるチェック項目により店舗を診断
ロスの大きい500品目を特定し重点管理へ
売価変更など在庫管理のオペレーションルールと運用の見直し
内部不正の発見と防止策の徹底、研修による意識改革の支援
人的派遣による現場体制構築の支援、保安警備

事例No.07 失敗が許されない株主総会・・・貴社は大丈夫ですか？

サポート内容

株主総会に関する情報、対応方針等に関するアドバイス
想定問答集・シナリオの作成・添削
本番さながらの実践的なリハーサル、受付対応ロープレの実施
専門スタッフ派遣による事務局支援
役員の身辺警護、株主総会会場の警備

事例No.08 内部通報制度は、有効に機能していますか！？

サポート内容

社内周知と啓蒙を兼ねた導入セミナー
当社の熟練した専門スタッフによる通報受付
通報内容に対する適切な対応のための危機管理的アドバイス
事実確認・状況確認のための匿名アンケートの実施サポート
ハラスメント等の再発防止のためのセミナー実施

今週の危機管理PickUpCrisis Management

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

2019年12月09日号

抗争の先に見えるもの

2つの山口組の抗争が本格化しているが、豊富な資金を有する六代目山口組とて盤石ではない。これまでの「弘道会方式」はもはや構造的にも通用しないことは明らかだが、新たな環境の変化に対応できておらず、今後の新たな暴力団のあり方に対するビジョンも打ち出せていない。そもそも日本の暴力団のように、堂々と看板を掲げている犯罪組織は世界的には珍しく特殊だ。今後は目に見える暴力団という犯罪組織から、半グレのように潜在化して目に見えない組織、あるいはより柔軟な組織やセル化された組織に変容していくことも考えられる。暴力団の新たなあり方の模索は急務だが、暴力団が公然と存在する状態を前提とした現行の暴力団対策法のあり方は時代に合わなくなっていることも事実だ。新たな法律や捜査手法、反社リスク対策のあり方が問われている。(芳賀)

内定辞退率提供問題、契約企業を行政指導

リクナビが学生の内定辞退率データを販売していた問題で、個人情報保護委員は個人データの扱いが不適切だったとして、サービスの契約企業37社を行政指導した。処分を受けた各社はお詫びや今後の対応方針などを示しており、合否の判定にデータは使っていないとしているが、内定辞退率データを選考に利用したい動機があったことは否めない。特定個人の学生について何%内定辞退しそうなのかが分かることにこそ、企業にとって価値のあるデータだ。企業が選考に利用したいと考える価値があるデータを、選考に利用しない条件で有償で提供するという契約内容自体にそもそも無理があったと言えるのかもしれない。本件、利用者から同意を得る手続きが妥当だったかなどが議論されているが、問題の本質は、個人データを扱う事業者の倫理観や知識・見識にこそある。(佐藤)

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2018.02.07

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1.はじめに　2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則」、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードが策定・公表され、2015年6…

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