記事一覧
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情報セキュリティ トピックス
ゼロトラストを考察する
2024.03.19 -
危機管理トピックス
令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等(警察庁)/2023年版開発協力白書の公表(外務省)/多様な個人がバックグラウンドに関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて(厚労省)
2024.03.18 -
暴排トピックス
密接交際認定と社名公表措置~慎重さと公益のはざまで
2024.03.11 -
危機管理トピックス
東日本大震災からの復興の状況に関する報告(復興庁)/暴力団排除等のための部外への情報提供について(警察庁)/デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方(総務省)
2024.03.11 -
SPNの眼
日本に蔓延するカスタマーハラスメント ~カスハラ条例は是か非か!~
2024.03.05 -
危機管理トピックス
AIと著作権に関する考え方について(文化庁)/内部通報に関する意識調査(消費者庁)/地域課題解決事業推進に向けた基本指針(経産省)
2024.03.04 -
SPN BIZ Info.
【イベントレポート】「危機管理担当者育成講座!第4弾 公益通報・内部通報 ~ 法改正から見えてきた『今』備えておくべき体制整備の強化ポイント」を開催しました
2024.02.29 -
天災は、忘れぬうちにやってくる!これから始めるBCP
令和6年能登半島地震レポート~「備蓄」「安否確認」そして「訓練」
2024.02.26 -
危機管理トピックス
インパクト投資に関する基本的指針(金融庁)/デジタル行財政改革の更なる展開に向けて(内閣官房)/健康に配慮した飲酒に関するガイドライン(厚労省)
2024.02.26 -
一歩先行く『内部通報制度』考察
内部通報サービスに見る「取締役に関する通報」
2024.02.20
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
03月18日号
サイバー空間の犯罪インフラ化を阻止せよ~国際間の連携が不可欠だ
警察庁は、サイバー空間をめぐる脅威について「ランサムウェア被害が依然として高水準で推移するとともに、クレジットカード不正利用被害が急増し、インターネットバンキングに係る不正送金被害が過去最多となり、インターネット上では児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報のほか、自殺サイトやいわゆる「闇バイト」の募集等の有害情報が氾濫するなど、極めて深刻な情勢が続いている」と指摘した。そうした中、警察庁のサイバー特別捜査隊等がユーロポール等との国際共同捜査の結果、世界中で猛威を奮ったランサムウェア攻撃グループ「ロックビット」の一員とみられる被疑者2名を逮捕、闇サイトの閉鎖や暗号資産口座の凍結などの成果を挙げた。国境のないサイバー空間には国際間の連携に加え、地道な痕跡の収集、分析、共有の積み重ねが不可欠だ。(芳賀)
カスハラ被害 実態調査のすすめ
一部の報道を受け、ラーメン店で起きたカスハラ事件が関心を呼んでいる。「提供したラーメン鉢に200本のつまようじやコショウ丸々1本分を入れる」などの嫌がらせを受け、店が客を訴えたというもの。裁判での刑の重軽も話題になっている。ひどいカスハラだが、皆さんの店舗等での実態はどうだろうか。カスハラが起きているのに、本社に相談しにくいことで対応に悩んでいないだろうか。当社の企業向けカスハラ実態調査アンケートでもこんな現場の声が確認されている。「傘をのど元に突き付けられた」「女性店員に対し卑猥な言動を繰り返された」「車で轢かれそうになった」「『殺すよ』と言われた」「『俺の髪の毛を食え』と言われた」すべて優先的に対処すべきといえる。この機会に現場で起きている“リアルなカスハラ被害"を確かめてみてはどうだろう。(宮本)
今度は麻疹の煽り報道
コロナの下火によりmRNAワクチンの接種人数が激減したことで、今度は麻疹狂騒曲だ。CDC(米疾病対策予防センター)の公式データによると、15年以上にわたり麻疹の感染死はゼロである。2014年CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター長はAP通信に対し「2003年以降、麻疹関連死は発生していない」と語っている。2003年以前に報告された非常に少ない死亡例に関しても、実際は麻疹が原因で亡くなったのではないとの指摘もある。日本では、2017年の国立感染研の調査データによると、麻疹の罹患率はワクチン接種者69.57%、未接種者30.43%で、打った方がより多く罹ってる。現時点での全国の麻疹患者数は11人でしかない。コロナワクチンについては、厚労省は1500万回分(約2500億円)を廃棄するという。ワクチン後遺症の情報も増える中、ワクチンの大量購入とは一体何を意味するのか。(石原)
遺伝子組み換え蚊の大量放出によりブラジル全土でデング熱が大流行
ブラジルでは、遺伝子組み換え蚊が放たれて以来、デング熱の患者が400%も増加、同国保健省によれば、これまでに40人がデング熱で死亡。同政府は蔓延を食い止めるためにデング熱ワクチンを大量に購入しようとしている。実は、2023年国連の「世界蚊計画」は、いわゆる "遺伝子編集 "蚊をブラジルに放つ10年計画を発表していた。「この蚊は最大7000万人をデング熱から守る」としていたが、発表後1年でブラジル全土でデング熱患者が急増したわけだ。そもそも米国環境保護庁とフロリダ州当局は、遺伝子組み換え或いは「遺伝子編集」された数百万匹の蚊をフロリダ・キーズに放つことを承認していた。このプロジェクトによって、これまで以上に強力な種類の蚊が突然変異を起こすリスクがあった。ブラジルでの失敗に関わらず、懲りもせずワクチン投与を続けるのか。(石原)
▼ビル・ゲイツの遺伝子組み換え蚊は、ブラジルのデング熱の400%増加を解き放つ
介護事業者のBCP策定が急務だ
厚生労働省は今年4月から、BCPを策定していない介護事業者について、サービスごとに定めている基本報酬を最大3%カットする。同省が昨年10月に行った介護事業者に対する調査では、回答者のうち感染症BCPの「策定完了」が29.3%、「策定中」が54.6%、「未策定(未着手)」が15.6%。自然災害BCPは、「策定完了」が26.8%、「策定中」が54.9%、「未策定(未着手)」が17.1%という結果になり、決して策定が順調に行われていないことが分かる。令和2年7月に発生した豪雨では、熊本県球磨村で球磨川が氾濫し、特別養護老人ホーム「千寿園」で入所者14人が亡くなるなど大きな被害をもたらした。国交省によると、全国の特別養護老人ホームのうち、27%が洪水浸水想定域内に立地しているという。今からでも遅くはない。来るべき災害に備え、介護事業者のBCP策定が急務だ。(大越)
新入社員を迎え入れる前に…マナーについて考える
「お忙しいところ申し訳ございません。今お時間よろしいですか?」社内の若手からよく掛けられる言葉だが、筆者はこれがとても苦手だ。若手のために時間を使うのは当然であり、会議中や電話中でない限り返事はOKに決まっている。そもそも仕事の相談をするのに「申し訳ない」はずがない。確かに「忙しい」ときは多いが、だからこそ、この長い前置きを聞いて「いいですよ」と返事をする時間がもったいないのだ。理想を言えば「吉原さん、○○について相談したいんですけど」と名前を呼んですぐ本題に入って欲しい。だがこれは一般的なマナーでは失礼であるらしく、筆者の要望を伝えても、礼儀正しい前置きが繰り返されてしまう。マナーの本質は「相手への思いやり」のはずだが…「一般的な誰かのためのマナー」に反する要望は、なかなか通りにくいようだ。(吉原)